うるま市議会 2020-06-22
06月22日－06号
令和２年６月第139回定例会 第139回うるま市議会（定例会）会議録 （６日目） 令和２年６月22日（月） （１０時００分 開議）出席議員（29名） １番 仲 本 辰 雄 議員 17番 仲 程 孝 議員 ２番 真栄城 隆 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ３番 藏 根 武 議員 19番 下 門 勝 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 20番 喜屋武 力 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 23番 中 村 正 人 議員 ８番 佐久田 悟 議員 24番 大 城 直 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛 議員 16番 国 吉 亮
議員欠席議員（１名） 10番 伊 波 良 明 議員説明のための出席者 市長 島 袋 俊 夫
こども部長 金 城 妙 子 副市長 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 金 城 和 明
都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治
都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長 当 間 重 俊 教育部長 赤 嶺 勝 指導部長 盛小根
完事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲
調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第６号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第６号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
金城加奈栄議員、兼本光治議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０２分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） おはようございます。本日１番手でございます。会派かけはしより國場正剛でございます。今回は３点の質問を通告しております。１番より順序よく質問させていただきます。 まず初めに、
障害者雇用促進法についてでございます。この件に関しては、私は以前、平成30年12月第129回定例会において、うるま
市職員採用における障害者の採用状況についてお伺いいたしました。そのときの御答弁で一部ですけれども、「障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる
共生社会実現の理念のもと、今後とも障がい者の雇用の促進と継続に努めてまいりたいと思います」という御答弁をいただきました。この御答弁をいただいた後に、新聞報道や
プレスリリースで、うるま市が
沖縄労働局より障害者の
雇用促進等に関する法律に基づく、
地方公共団体への
適正実施勧告の実施についてという
プレスリリースがされておりますが、その中の勧告の対象となる機関、４機関の中にうるま
市教育委員会が入っているんです。前回の御答弁を踏まえながら、当局の所見をお伺いしたいと思うんですけれども、私は前回の質問の中で、
法定雇用率は達成されているものと理解していましたが、なぜこのような状況になったのか、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） おはようございます。お答えいたします。 平成30年６月１日付、
教育委員会の
障害者雇用率は3.42％で、障害者の雇用の促進等に関する法律に定められております
障害者法定雇用率の2.5％は達成していると答弁いたしました。これまで雇用率の算定の基礎となる職員数につきましては、正職員数を基に実雇用率を算出しておりましたが、平成30年10月末に
沖縄労働局より全市町村へ「算定の基礎となる職員数に正職員以外の臨時職員及び嘱託職員を加算すること」との通知があり再度算出した結果、1.73％へ下方修正となりました。そのため
法定雇用率を達成できず勧告を受けた次第でございます。
本市教育委員会は
一般事務職のほか、幼稚園教諭や
学習支援員など有資格者を多く任用していることから、障害者の雇用について一部難しい現状もございますが、令和元年度においては障害者の雇用促進を図るため、障害を持つ職員を２人任用いたしました。うち１人につきましては、令和２年４月に民間企業へ本採用されており、もう１人につきましては、令和元年度より継続任用しております。また、正職員につきましては、令和２年４月１日付、人事異動により市長部局から
教育委員会へ１人を配置いたしております。今後、
教育委員会におきまして、業務内容や配置先を検討し、障害者の雇用促進に努めてまいります。なお令和２年６月１日現在、本市の
障害者雇用率は市長部局が2.62％、
教育委員会が1.50％となっております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 御答弁ありがとうございます。 前回の一般質問のときよりも計算方法が変わったということは理解いたしました。
一般事務職員のほか、臨時職員及び嘱託職員も皆さんの数も入れた上での計算となるということは、当然
障害者雇用率は下がっていく。国の方針ですので、これは今後も努力していただきたいところでございます。御答弁の中にあったように嘱託職員のうちの１人の方が晴れて民間企業に本採用されたということがございます。本当にこれは皆様が育てた方が民間へ旅立っていった。しかしながら、そのおかげで
障害者雇用率はちょっと下がってしまうという現状もあって、大変苦しい中での採用率なのかと思っております。本当にこの民間企業へ採用された方を送り出す皆さん、そして今後はまた、障害者をさらに雇用して雇用率を上げていくという努力をされているということは非常に評価できる部分だと私は今感じました。 続きまして、この現在の市長部局は2.62％、これで障害者の
法定雇用率は満たされているのですが、
教育委員会の1.50％というのは大変厳しい数字なのかと思っております。それでは今後の障害者の採用計画についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 本市では、平成22年から定期的に
身体障害者を対象とした
職員採用試験を実施し、これまで４人の障害を持つ職員を新たに採用しております。今年度実施予定の
職員採用試験においても、障害者の採用を検討しております。また、障害者を対象とした
会計年度任用職員の予算を確保し、現在、５人の
会計年度任用職員が市長部局、
教育委員会で任用されている状況でございます。令和３年度から
障害者雇用率が0.1％引き上げられ、2.6％となりますが、今後も
会計年度任用職員を含めた積極的な
障害者雇用を推進してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） はい、御答弁ありがとうございます。 いただいた資料によると、現在、職員が18人、
会計年度任用職員が６人、合計24人の方が今お仕事をされているということです。しかし、今後、また国の基準で0.1％
障害者雇用率が引き上げられるということで、さらにまた、厳しい状況になってくるのではないかと思いますけれども、本当に当局の努力に感謝をするとともに、これから期待していきたいと思います。 再質問ですけれども、
障害者雇用促進法では、
法定雇用率を達成していない機関は
障害者採用計画を作成しなければならない。これは第38条第１項です。これに関して、うるま市においては
障害者採用計画を立てているのか、そうではないのかの部分についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 再質問にお答えいたします。
障害者採用計画につきましては、現在、策定に取り組んでいるところでございまして、職員課及び
教育総務課を中心に計画の策定に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員）
障害者採用計画を今作成中ということで理解してよろしいでしょうか。今後とも障害者の皆様もいろいろな職場を求めて活動されています。その中には各施設にもジョブコーチというのがいる施設もございまして、連携を取って本当に適材・適所で障害者の皆さんが就職ができるような
環境づくり、これまでも取り組んでいることを評価します。今後もしっかりと取り組んでいただいてもらいますようにこの場で御要望いたして、今回のこの１番目の質問は終わらさせていただきます。 次の質問に移らさせていただきます。
観光危機管理計画策定についてでございます。まずはこの
観光危機管理計画策定の必要性についてお伺いします。この件に関しては、近隣市町村の
市議会議員の方と勉強会がありまして、その中でうるま市は、
観光危機管理計画が策定されていないという情報を得て、今後、そのようなお考えがあるのか。それとも既にそれに代わるものがあるのか、その必要性についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 沖縄県は観光立県でもあり、観光産業は
リーディング産業として成り立っております。うるま市にも数多くの観光客が訪れており、観光客に対する災害対策が必要となっております。観光客は土地勘がなく、大規模災害には要配慮者となります。そのような課題により様々な対策が必要となることからうるま
市防災危機管理計画を策定し、
地域防災計画と連動しながら各種整備を進めているところでございます。観光客に対する災害対策を進めることにより観光振興にも資するものと考えておりまして、その必要性を重要なものであると考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 観光客に対する災害対策を進めることにより、観光振興にも資するものと考えている。その必要性は重要なものであると考えているという御答弁でございました。
地域防災計画だけでは
観光危機管理の部分はカバーできないのではないのかと私は考えるところです。というのは、観光客の目線というのは
地域防災計画では住民が対象であって、観光客の対応がもしかしたら不十分ではないのかと思われる部分。観光客は土地勘がありません。危機発生時にどういう行動をするべきか分からない。観光客は早期に安全に帰宅させる必要がある。帰宅支援が必要ということが考えられます。観光に与える危機は、多種多様で自然災害だけではありません。現在の
新型コロナウイルスも確かにこれは自然災害等々の中にも入るのか。それともその他の災害に入るのかという部分もありますけれども、こういう観点からすると、私は計画策定については非常に必要だと感じております。うるま市においてもその必要性は重要なものだと考えているという御答弁がありましたけれども、それを踏まえて２番目の質問、平常時の減災対策についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 平常時の減災対策につきましては、
地域防災計画に記載されておりますように「観光客・旅行者・外国人などの安全確保」を整備することにしております。その中で平常時から県外や国外の観光客などに対する食料や水、その他寝具などの
生活必需品をはじめ、多言語に対応した
避難誘導メガホン等の整備を進めているところでございます。また、
自主防災組織リーダーや自治会長などへの
防災研修会を通して、観光客は災害時に要配慮者となることから避難誘導をお願いしているところでございます。今後も
自主防災組織の知識の向上と、観光客に対する配慮など啓発をしていくことが重要だと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 御答弁ありがとうございます。 この平常時というのは、平常時の
準備危機対応というか、平常時の減災対策が本当に非常に重要なところだと思っております。このような観点から
避難誘導標識等、
防災マップ等の設置も必要になってきます。御答弁にありましたように避難誘導等非常に重要な役割をする方もその場には必要になってくると思います。
観光危機管理知識の普及啓発というのは、この件に関しては非常に重要な部分となってきます。これからもしっかりと取り組んでいただきますようにお願い申し上げて、３番目の質問にまいりたいと思います。 危機対応への準備についてです。この危機対応への準備というのは、
避難誘導訓練の実施等や
観光危機情報の伝達手段の様々な方法があると思います。この件に関してお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 危機対応への準備につきましては、観光部署と連携しながら
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが主催する図上訓練への参加や、
危機管理計画のさらなる充実が必要だと考えております。また、観光客の安全を確保するため、英語、中国語、韓国語などの避難呼びかけを
防災行政無線で放送できるよう整備したところでございます。今後も危機対応への準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） この英語、中国語、韓国語などの避難呼びかけを多言語でやるということは非常に大切だなと思っています。非常にいい取組だと感じております。しかし、
あと避難場所への誘導看板というんですか、そういうものもやはり多言語で対応していく。担当者からはそのような取組を聞いております。確かに観光地への案内看板も非常に必要だと私は思うんですけれども、観光客や県内の県民、市民の皆様の車には最近はほとんどカーナビが普及していると私は思っているんですけれども、簡単操作で様々な観光地には行けるんですね、今の時代。それからするとこの
避難誘導表示板と、この
防災行政無線で多言語で
外国人観光客等に呼びかけるという取組は非常にいいことだなと感じております。大変理解できました。ありがとうございました。 それでは４番目の質問にまいりたいと思います。危機への対応についてです。どのような体制をとっていらっしゃるのか、情報収集、発信とか避難誘導、安否確認、
帰宅困難者対策等、その辺のことに関してお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 危機への対応につきましては、
防災行政無線での多言語での放送などで避難の呼びかけや
自主防災組織などの避難誘導、
帰宅困難者への避難所への案内と帰宅支援、食料や水などをはじめとする
生活必需品の配布が必要になってくるものだと考えております。また現在、
ハラール対応の
アレルギー27品目対応の
レトルト食品を備蓄しておりますので、観光客が安心して食事ができるよう備蓄物資の配布をしていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 御答弁ありがとうございました。 現在、
ハラール対応の
アレルギー27品目の
レトルト食品も備蓄しているということで、様々な国の方々に対応できるように準備をしているということがうかがえます。今後は、この心配していることは数の確保です。数の確保といっても１日どれぐらいの観光客が来るのか、そういう様々な計算方法があると思いますけれども、その計算をした上で現在、この数字は今求めることはしませんけれども、本当に足りているのかという部分があります。地域住民に対しての部分はうるま市においても、学校とか、いろいろなところに備蓄倉庫があって、準備されているということは私も理解しておりますけれども、この
観光危機管理の部分で観光客に対しての備蓄が本当に数が十分なのかどうかというところは、今後も私も研究しながらやってまいりたいと思います。この４番目の質問については終わります。 それでは５番目の質問に入らさせていただきます。この災害後の観光危機からの回復についてお伺いします。一番心配なのは、うるま市内の観光産業の事業継続の支援、観光産業の回復についての部分で、うるま市はどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 危機からの回復につきましては、
帰宅困難者支援が全て終了し、観光客の危機対応が終了次第、土地基盤などの整備、
罹災証明書などの発行等、市内の復旧・復興を図りつつ、観光産業の再建のための中小企業への
災害関連融資や経営相談などを行いながら、観光産業の回復について取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 非常に心配していたこの中小企業への
災害関連融資や
経営相談等を行うという部分の御答弁がありました。非常に安心しております。一番心配なんです。この災害後の市内業者の復興といいますか、復旧の回復についての部分がどうなるのか。いつ起こるかもしれないこの災害に対しての備えが非常にしっかりと準備されているということを今感じました。企画部長、本当にありがとうございました。 それではこれまで企画部長からの御答弁を伺いましたが、観光行政という部分で経済部のほうからもこの件をまとめてでもよろしいですので、どのようなお考えがあるかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市においては、第２次うるま
市観光振興ビジョンに掲げる
観光地形成を目指し、観光客の誘客を目指した様々な施策を行っているところでございます。
観光危機管理につきましては、いざ災害が発生した場合には地域住民を対象とした
地域防災計画だけでは対応することが困難であり、観光客が安全に避難し、危機回避後に帰宅を支援するなど計画に沿った対応が必要となります。沖縄県の
観光危機管理基本計画で規定する観光危機には、
自然災害危機、
人的災害危機、健康危機、環境危機、県外で発生した災害・危機がございます。このような災害を認識した上で平常時から被害を最小限度にとどめるための取組が重要となってまいります。今回、健康危機に分類される
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行による県内、市内の観光産業は大打撃を受け、まさにその脆弱性を露呈することになりました。さきに述べました５つの観光危機に対応するためには、日頃から観光に携わる事業所や商工会、
観光物産協会、うるま市において
観光防災危機管理計画等の基礎知識を身につけ、連携して対応していくことが重要となります。
新型コロナウイルスの第２波、第３波も危惧されておりますが、影響を最小限に食い止め、
市内事業所の早期復興、
事業継続支援、収束後の
観光客誘客に向けた
プロモーション事業など連携体制を強化し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） はい、御答弁ありがとうございます。 これからも
沖縄観光防災力強化支援事業費というのが内閣府のほうから予算が出ておりますので、しっかりとこれも利用しながら取り組んでいただきたいと思います。去る19日に県外への移動も緩和されていますので、観光客がまた沖縄県、うるま市にも多くの観光客が来ることが予想されます。
新型コロナウイルスの第２波、第３波も心配されるところではありますけれども、大変重要なお仕事をされていることに感謝申し上げます。本当に
新型コロナウイルスの心配もしながら観光客も受入れをしながらという、本当に当局の心情を察するところがございます。本当に御尽力に感謝申し上げ、この質問は閉じさせていただきます。 最後の質問です。また
新型コロナウイルス感染症対策に関する部分で、質問させていただきます。今議会でも多くの同僚議員が取り上げるだろう、これまでも取り上げている
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますけれども、私のほうでは小・中学校における
ソーシャルディスタンスについて御質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
教育委員会では、４月３日に本市独自のうるま
市感染症予防ガイドラインを配布し、学校においても可能な限り人との近距離での接触を回避するよう指導しております。本市の現状としましては、
オープンスペースの教室では、教室の隣のスペースも使って、児童・生徒相互の間隔を空けることが可能となっております。しかしながら、箱型の教室においては、授業中の
ソーシャルディスタンスの回避は困難であり、課題であるものと認識しております。また、小規模の学校においては、児童・生徒数が少ないことから
ソーシャルディスタンスを保つことは可能となっておりますが、大規模校においては厳しい状況にあるものと考えております。そのほか、学校生活では密接、密閉、密集の３つの条件が重ならないことを基本としておりまして、例としまして、給食の時間ではグループではなく、前を向いて座り会話を控えることや手洗いの際は、手洗い場に児童・生徒が集中することがないように休み時間を延長するなど密集を避ける工夫を行った上で、床や壁に立つ位置を表示し、
ソーシャルディスタンスが保てる工夫がなされております。ほかにも学年や学級ごとに下校の時間帯をずらすことで玄関の密集、密接を回避することや給食時の導線を定めることなど、学校の実態に応じて
ソーシャルディスタンスを確保する工夫が行われております。各学校においては、全職員で知恵を絞り
感染拡大防止に取り組んでおります。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 限られた空間の中で様々な努力をしながら
ソーシャルディスタンスが守られるようにされていることが分かりました。それでは、関連する事項で再質問です。教室の授業もあるんですけれども、例えば体育の授業、理科の実験というのは４人程度の生徒・児童が向かい合って座るような形だったと思うんですよ。音楽に関しては、同僚議員の質問でも答弁いただいておりますけれども、この体育の授業、理科の授業、音楽等の技能を見る教科についての部分で
ソーシャルディスタンスはどうなっているのかお伺いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 授業における
感染症予防につきましても、うるま
市学校感染症ガイドラインに沿って行っております。まず体育の時間では、身体接触を伴う活動を行わず、児童・生徒の体力や健康状態を考慮し、基本的な技能や
体力トレーニングを中心に行っており、体育館で実施する際には換気を十分に行うこととしております。理科の実験では、一つのテーブルに４人程度が配置されるため、飛沫感染を防ぐ工夫として段ボールやアクリル板、透明な
ビニール等で仕切りを作って授業をする工夫をしている学校が小学校では４校、中学校では３校ございます。また、実験中はマスクを着用して風通しをよくしたりするなど配慮した上で実施しており、さらに実験内容によっては普通教室において、電子黒板で映像による提示を行っている学校もございます。音楽の授業につきましては、歌唱に関わる全ての学習活動の指導順序を変更し、実際に声を出しての歌唱やリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏は行わず、打楽器演奏や鑑賞を中心とした授業を行っております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） ただいまの御答弁で理解したところでございますけれども、飛沫感染を防ぐ工夫として、段ボールやアクリル板、透明な
ビニール等でこのような感じで仕切りを作って、授業を工夫してやっている学校があるとお聞きしておりますけれども、これが果たして全校同じような形でされているのか。もしそうでなければ、やはり全ての子供は同じ環境といいますか、平等に授業が受けられるべきだと私は思うところなんですけれども、例えば予算面でそのような準備ができないとか、工夫ができないとかという学校があったら、ぜひ予算面の配慮もお願いしたいと思います。現在、例えばクーラーが故障して、子供たちの学習環境に非常に支障を来している学校があると聞いております。それと同じようにやはり全てのうるま市の子供たちが同じ快適な環境で授業ができるように、そして安全が守られるようにお願いいたしたいと思います。 では私の質問はこれで最後でございますけれども、先週末に私はちょっとある集まりがあって、中城村の浜田京介村長にお会いする機会がございました。私は今、小・中学校の子供についての質問をしたんですけれども、これから生まれてくる子供は全て私たちの、国の、県の、うるま市の宝だと思っています。しかしながら、特別定額給付金は国が決めた基準日、令和２年４月27日というのが設けられています。その日を境に同じ年に生まれた子供、もしかしたら同学年になろうかという子供たちに特別定額給付金の差が出てまいります。この中城村の浜田京介村長に会ったときに「赤ちゃんにも10万円を送ります」とすばらしいことをやっていますねというお話をしたら、村民にも非常に喜ばれているというお話を伺いました。沖縄県も独自の政策で、うるま市もうるま市独自のことをやっています。非常にまだ今後、その対象にならない事業所へのことも検討されていると思うところでございますけれども、このように中城村や豊見城市のように子供たちの中に差が出ないような、そういう政策も非常に大事ではないかと思います。企画部長、経済部長、いろいろと考えていらっしゃると思います。市長、いろいろと考えていらっしゃると思います。１つの選択肢の中にこの件を入れていただければ、私は大変市民も喜んでくれるのかと思います。以上をもちまして私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 次の質問者、下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 議長、休憩お願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時４４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時４５分）
○議長（幸地政和） 再開します。 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 皆さん、おはようございます。今回、大きな項目で５点ほど通告してあります。議長の許可を得ましたので、早速一般質問に入ります。 まず大きな項目１点目ですけれども、生活保護等について伺ってまいります。（１）として、コロナ禍における生活保護申請の状況についてでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響はどの程度ありましたか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 今年３月１日から６月15日までの期間における
新型コロナウイルス感染症に関連した生活保護の相談件数は７件ございました。相談があった７件については、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金や沖縄県社会福祉協議会の緊急小口資金貸付、うるま市独自の
新型コロナウイルス感染症対策事業として実施しました生活再建支援給付金等の案内を行っており、今のところ申請に至ったケースはございません。また、今年３月以降の全体の相談件数と申請受理件数も前年とほぼ変わりはなく、今のところ
新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見られません。しかし、
新型コロナウイルスの影響で、失業や休業等により収入が減少した方が多くいることから今後、生活保護の申請は徐々に増えていくものと予想しております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） はい、ありがとうございます。 次に、（２）として、生活保護開始決定等について伺ってまいりますけれども、前定例会で生活保護法第24条第５項の原則14日以内の保護開始要否の決定通知率が本市では16.4％と低い状況があり、早急に改善に取り組むべきと指摘しましたが、そこでお伺いいたします。指摘後、どのような改善を行い、どの程度改善されたか伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 御指摘のあった14日以内に生活保護の開始決定ができていなかったのは、資産調査や扶養義務の調査などに時間を要していることが主な要因となっておりました。そこで保護申請に至った経緯等から預貯金等の資産の保有の可能性が低い申請者については、預貯金調査等の結果を待たずに保護の開始決定を行うこととしました。また、開始決定後に資産等の保有が明らかになった場合には、速やかに再度、保護の要否判定を行うとともに、必要に応じて保護費の返還手続を円滑に行うこととし、できる限り14日以内に保護開始決定ができるよう取り組んでおります。 取組により令和２年４月に保護開始決定した21件のうち14件については、14日以内に保護開始決定となっております。割合にしますと66.7％で、平成30年度実績の16.4％から大幅に改善しております。しかし、５月については、
新型コロナウイルス感染症の影響によりケースワーカーも含め、交替制勤務になった影響もあり、開始決定した27件のうち14日以内に決定したのは８件で29.6％にとどまっております。４月、５月トータルの14日以内の開始決定割合は45.8％となっております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 早速、改善に取り組んでいただきまことにありがとうございます。 さて現在、生活保護申請にはコロナ禍の影響はないようでございますけれども、今後の第１波の影響や第２波、第３波が来た場合の影響を考えると生活保護申請が今後、急激に増加するのではないかと一抹の懸念を抱いております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言等を踏まえ、交替制勤務を実施した結果、４月に改善が見られた14日以内の保護開始要否決定率が５月にはぐんと落ち込みました。決定率に影響を及ぼす要因としては交替制勤務を含め、あとは職員やケースワーカー等の業務量や１人当たりの受持ち世帯数、そして経験値なども影響すると考えています。 そこで３点伺います。本市のケースワーカーの業務内容及び１人当たりの受持ち世帯数をお伺いいたします。２点目に、緊急事態宣言中の交替勤務時のケースワーカー等の勤務体制を伺います。３点目に、交替制勤務で職員の負担感及び要否決定通知以外の支援業務への影響はあったか伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） ではお答えいたします。 １点目のケースワーカーの仕事内容及び１人当たりの受持ち世帯数についてお答えします。ケースワーカーの主な仕事内容といたしましては、面接相談、生活保護の要否判定、各種調査、家庭訪問、就労指導、生活保護費の支給に関する業務全般と被保護者の自立に向けた支援等となっております。ケースワーカー１人当たりの受持ち世帯数については、６月時点の生活保護世帯数2,379世帯に対し、ケースワーカーが30人配置されておりますので、１人当たりの担当世帯数は約79.3世帯となっております。 続きまして、２点目の緊急事態宣言中のケースワーカー等の勤務体制についてお答えいたします。本市におきましては、４月20日から５月13日の期間、うるま市業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、課・係内職員が同時に
新型コロナウイルスに感染しないよう、２班に分けた交替制勤務を実施しております。30人いるケースワーカーについても２班に分けて、在宅勤務と出勤の交替制勤務を実施いたしました。 続きまして、３点目の交替制勤務で職員の負担感及び要否決定通知以外の支援業務への影響についてお答えいたします。交替制勤務で１日おきに在宅勤務となることで、庁内のシステム等が使えず、出勤時の業務量が増えることで一部負担感がございました。しかし、在宅勤務職員と出勤する職員間で連携を密にするなどの対応を取ることにより、必要不可欠な保護費の支給業務や面接相談業務等については、大きな影響はありませんでした。ただ、先ほども答弁を申し上げたとおり、４月に比べ、５月は14日以内の保護開始決定率が低下しております。また、被保護者へのきめ細かな支援等については影響が出る面もあったかと思います。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 同僚議員への答弁にもございましたが、本市でもコロナ禍の影響で生活に困窮し、住居確保給付金や緊急小口資金貸付等の活用、そして時には預貯金の取崩しなどで急場をしのいでいる方がいると思います。また、急激なコロナ解雇の増加という報道などからも本市でも今後、失業や減収による生活保護申請が急増する可能性も否めません。今後、
新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に表れてくると社会福祉法第16条に定められているケースワーカー１人当たりの担当世帯数80世帯を大きく上回ることになりかねず、マンパワー不足などで最後のセーフティーネットとして適正に機能することが困難な状況になるかもしれません。そこで生活保護の必要即応の原理及び原則から迅速な対応するためにはやはり専門的知識のあるケースワーカーや職員が必要であります。 そこで３点伺います。社会福祉事業法に関する通知によると、ケースワーカー７人に１人の査察指導員が必要と言われておりますが、本市の状況を伺います。２点目に、査察指導員や現業員、ケースワーカーは社会福祉主事でなければならないが、本市の正職員と
会計年度任用職員の状況を伺います。そして、社会福祉士資格を有し登録されている職員は何人いるのか伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 １点目の査察指導員、１人当たりのケースワーカーの人数についてお答えいたします。本市の査察指導員は、平成30年度に１人増員し、現在４人体制となっております。ケースワーカーが現在30人おりますので、査察指導員１人に対するケースワーカーの数は7.5人となっております。 ２点目の査察指導員及びケースワーカーの社会福祉主事任用資格についてお答えいたします。査察指導員及び正職員と
会計年度任用職員のケースワーカーについては、社会福祉主事任用資格者を配置しております。 ３点目の社会福祉士有資格者の職員数についてお答えいたします。現在、正職員のケースワーカーは育児休暇中の１人を含め、14人配置されておりますが、社会福祉士資格を有する福祉専門職は６人配置されております。
会計年度任用職員のケースワーカーは現在17人で、社会福祉士有資格者は３人となっております。そのほかに
会計年度任用職員の面接相談員を３人配置しておりますが、全員社会福祉士有資格者となっております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） ある程度、本市の職員は資格保有者等が配属されているということで安心しました。さて、生活保護に関する業務は大変ハードであると思います。時には御遺体を発見することや葬儀の手配など様々な支援業務もあり、忙しく厳しい職種の一つであります。例えていいか分かりませんけれども、最近、保育士の処遇は大変大幅に改善されました。私は生活保護関係も専門的知識や技術を持った職員が継続して従事できることが望ましく今まで以上に処遇の改善、正職率の向上、そして人員体制、所得の改善などに取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。また、生活保護の対応には遅れは禁物であります。今後は
新型コロナウイルス感染症対策など新たな取組を模索し、構築していかなければならない状況に来ていると思います。オンライン等の導入などを含め、しっかりと今後、研究してほしいなと思います。それから今後、
新型コロナウイルス感染症対策を万全にしていても、多くのケースワーカーなど専門職が感染すると、業務を続けることが困難な状況になる場合があると思います。対策として、これまで生活保護行政に携わったことのある他の部署にいる職員をリストアップするなど連携が取れるカバー体制の構築を行うなど最低限の生活保護業務でも継続できる体制を構築する必要があると考えています。そこで伺います。当局としては、緊急時の人材確保の対策をどのように講じているのか。生活保護要否決定率の向上などを含め、トータル的な所見を伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 まず生活保護業務の継続性を保つための備えについてですが、本市においては新型インフルエンザ等対策のためのＢＣＰ（業務継続計画）を作成しております。この計画に基づき、出勤できる職員が減少することを想定し、通常どおり継続する業務、縮小・変更して継続する業務、感染期に休止する業務、早期に休止する業務に区分した業務継続方針を作成しております。これにより生活保護に関する必要不可欠な業務が継続できるよう対策を講じております。また、感染状況によって課内の職員のみでは業務継続が困難となるほどの人員の不足等が生じた場合についても、本計画の人的資源の確保及び人員計画に基づき人員を配置し、業務に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。議員から御指摘の専門性や技術を持ったケースワーカーなどの人員確保については、生活保護制度の適正な運営の面からも特に重要となりますので、引き続き適正配置に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） はい、ありがとうございます。 今回の補正予算にパートタイム
会計年度任用職員２人分の予算が計上されておりますが、今後のコロナ禍の影響を考えると大変ありがたい対応であると思います。今後も適正に機能できる人員体制を確保していただくことをお願いいたします。 次に、大きな項目２点目に入ってまいります。母子の健康に関する取組について伺ってまいります。（１）本市の母子健康関連事業について
新型コロナウイルス感染症による影響について伺ってまいります。母子の健康関連事業として、コロナ禍の影響で延期や中止、縮小された事業をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１３分）
○議長（幸地政和） 再開します。
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 母子の健康に関連した事業といたしましては、母子健康手帳の交付、妊産婦や乳幼児の健康診査、離乳食などの健康教室、家庭訪問事業、予防接種事業等を実施しておりますが、今回、中止した事業としましては、妊産婦の交流事業「でまえ・だいすき」、両親教室「ぷれぱぱ・ぷれままくらぶ」、離乳食教室、こども健康相談などの５事業、計51回となっております。延期した事業としては、乳幼児健診及び歯科検診の４事業、計18回となっております。中止した健康教室につきましては、電話相談や資料の送付、家庭訪問による沐浴指導等個別への支援を行いました。また、延期した乳幼児健診では、対象児423人の成長発達の確認や子育て相談など電話にて対応しております。現在は全ての事業を再開しており、延期した乳幼児健診につきましては、８月頃までに全て実施する予定となっております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） はい、ありがとうございます。 コロナ禍の影響を受けて、中止や延期、縮小となった事業もありますけれども、電話対応などをしておりますけれども、サポートがやはり行き届きにくかった母子・妊産婦はやはり不安もあったと思います。また
新型コロナウイルス感染症の影響で、感染症の予防接種をしていない子供たちもいるようで心配は尽きませんが、そこで伺います。コロナ禍の下で子供たちの予防接種の接種状況を伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 予防接種に関しましては、令和２年４月の定期予防接種実施数が対前年度に比べ77％に減少しており、外出自粛要請などの影響から接種控えの傾向が見られております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 関連して次に進みます。（２）感染症対策等の課題と取組についてですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で子供たちの予防接種の実施数が対前年度比77％にとどまっているということですけれども、コロナ禍の下でも、やはり予防接種をしっかりと受けられるように、丁寧な説明支援などの対策を取るべきだと思います。また、コロナ禍の下で報道からＤＶや虐待、育児鬱などが増加したようで、特に初産や多子世帯、障害者・障害児を抱えた世帯、そして自粛により里帰りができなかった妊産婦などは、不安とストレスが大きかったものだと思います。母子等にとって、気軽に悩み相談ができる母子の健康に関する支援事業はやはり大切な役割を担っていることから、感染症があってもしっかりサポートできる体制を構築していく必要があると思っています。今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が来ても母子の健康に関する事業ができるだけ継続実施できるように、オンライン等を活用した対策を取る必要もあると思います。 そこで伺います。このことを含めて、感染症対策等の課題と取組についてですけれども、１点目に実施できた事業についてはどのような対策をしながら実施してきたのか。２点目に、実施できなかった事業を今後実施するにはどのような取組が必要か。予防接種を確実に受けさせるためには今後、どのような取組をしていくか伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 母子保健事業におきましては、様々な育児不安や悩みを抱える保護者に対し、対面での寄り添い支援が望ましいとされますが、今回は集団事業の実施を見合わせ、訪問や電話、郵送などに切替え、対応を行ってまいりました。実施できた事業の課題につきましては、家庭訪問事業において職員と対象者家庭の双方に体調不良者がいないことを確認し、感染防止策を講じ実施しましたが、ゆったりと寄り添うなどの場の設定が難しいこともございました。事業の再開に当たっては、「
新型コロナウイルス感染症に係るうるま市主催イベント等実施ガイドライン」を遵守しておりますが、乳幼児は様々な理由で発熱することが多く、受診が難しいお子さんも見られています。今回、家庭内で孤立した妊産婦や小さな子供を抱える保護者の多くに育児不安や負担感などが見られました。その支援が今後の課題となっており、第２波、第３波への備えとしてうるま市ホームページ等での情報の充実、オンラインによる健康相談や健康教育、交流事業の実施についての検証を行っております。 予防接種につきましては、個別通知のほか、不要不急ではないこと、遅らせずに受けることが重要であることなど、うるま市ホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥにて周知を行っており、沖縄県や医師会、保育所等関係機関と連携を図りながら引き続き接種勧奨に努めてまいります。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 課題の解決にしっかりと取り組んで、今後このような感染症が起こった場合でも子供が健やかに成長できるように、そして親が子供の成長発達について、理解し不安なく楽しく子育てができる環境整備に取り組んでいただきたいと思います。 次に、大きな項目３点目、複合災害対策等について伺ってまいります。（１）各種避難所の役割（目的）についてですけれども、複合災害対策の重要性については令和元年12月定例会で提案を交え質問をしてきました。今回は少し視点を変えて幾つか確認してまいります。最初に災害時における各種避難所の役割（目的）を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 うるま市
地域防災計画では、指定緊急避難場所のほか、広域避難場所、指定避難所及び福祉避難所を指定し、うるま市防災減災マップを掲載しているところでございます。 各種指定避難所の役割につきましては、指定緊急避難所は、地震や津波などの災害から安全がある程度確保できる公園などで避難者が一時的に集合して様子を見る場所としております。 広域避難所の役割は、大規模災害におきまして、地震に起因する火災や津波などの災害から安全が確保できる大規模な公園などの広場で状況に応じて応急救護者や災害ボランティアなどの活動拠点の場を想定しております。 指定避難所の役割は、地震や津波などにより住家を失った被災者や
帰宅困難者を収容し、避難生活の場を提供することを想定しております。 福祉避難所の役割は、一般の指定避難所では生活することが困難な高齢者、障害者、乳幼児及び妊産婦などの要配慮者が避難所生活において、集中して特別な配慮が受けられるように、一般の避難所とは別に用意する必要がある避難所を想定しております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 指定緊急避難所（一時避難場所）の件ですけれども、例えば地震や津波など災害時の緊急時は、避難道や避難通路を介して一時的に指定緊急避難場所へ移動、避難します。浜比嘉島を例に申し上げますと、浜区では避難用通路に長く急勾配の階段があります。また比嘉区の兼久では山の斜面に避難通路、そして高台に避難広場が整備されております。そして旧比嘉小学校の校庭などが避難場所としても指定されております。そのどちらも草木の繁茂がしやすい環境下にあり、特に高齢者が多い島嶼地域では、日頃から避難通路や避難場所の維持管理をしっかりと行わないと、緊急時の避難に支障を来す場合があると考えています。また、兼久の避難通路付近では、以前にも指摘しましたが、岩盤崩落が発生して現在でも巨大な岩が指定避難通路のある山の中腹辺りに鎮座したままの状態であり、地震でいつ転げ落ちるのか心配もある危険地帯でございます。これも一つの課題であります。 そこで伺いますが、避難場所及び避難通路等の維持管理については、現在どのような取組がなされているか伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 各種避難所の指定につきましては、数多くの公共施設を指定しております。各種避難所として指定された施設の管理等につきましては、施設の管理者において、適正に管理が行われております。緊急避難通路の管理につきましては、計画の段階から施設の管理に関する協定を締結し、地元自治会におきまして、管理を行うこととなっております。しかし、管理の適正を図る必要があることから防災基地渉外課では当該施設の巡回を行いまして、指導・助言に努めているところでございます。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 最近見てきたんですけれども、やはり草木が結構繁茂していて大変な状況の場所もありましたので、緊急避難対策に万全を期すためにも特にこのように草木が繁茂しやすい緊急避難通路や避難場所などは、日頃からしっかりと維持管理に努めてください。パトロール等をしながら自治会に指導・助言をお願いします。岩の撤去もよろしくお願いします。そして、夜間のこの避難通路のあるところはほとんど山なので、夜間には真っ暗なんですよね。その辺の対策も考えたほうがいいのかと思います。 次に行きますけれども、答弁にもありましたように先ほどの福祉避難所は要配慮者が特別な配慮が受けられるよう、一般の避難所とは別に用意する必要がある避難所が福祉避難所ですけれども、事前に福祉避難所を設置して要配慮者が避難生活を安全・安心に送れる備えをしていかなければならないと考えております。また、みんなが福祉避難所へ押し寄せると、要配慮者などの避難生活に大きな支障を及ぼす可能性があり、事前に福祉避難所や広域避難所等への場所や役割を周知させ、避難訓練等を行うことでいざというときに要配慮者は福祉避難所へ、その他は別へ分散避難ができると考えております。そこで毎回伺っているんですけれども、具志川地区では具志川ドームと健康福祉センターうるみんが福祉避難所として指定されておりますけれども、全てをカバーすることはできません。 そこで与勝地区と石川地区にも多くの要配慮者がいることから、福祉避難所の設置がぜひ必要であると考えておりますが、当局の取組を伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 福祉避難所の設置については、現在、具志川ドームと健康福祉センターうるみんの２か所を指定しております。不足する場合には、福祉部で取り組んでいます社会福祉施設等との協定を締結し、多様な福祉避難所の確保に努めているところです。昨年度末には、社会福祉施設１か所と災害時における福祉避難所として協定を締結しております。今回、協定を締結した福祉避難所につきましては、皆が福祉避難所へ押し寄せると要配慮者などの避難生活に大きな支障を及ぼす可能性があることから、事前に同施設を利用する市民へ個別に周知してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 平成27年２月定例会でも申し上げましたけれども、福祉避難所の必要性については災害による死者の死因にあると言われております。地震災害の場合、地震による災害死よりも被災後の避難生活における震災関連死が多いというデータがございます。しかし、福祉避難所が本格的に導入された平成19年の新潟県中越沖地震の統計では同じ県同等の規模の地震と比較したところ、震災関連死は３分の１程度まで減少したとのデータがあります。福祉避難所の定義と設置根拠ですけれども、設置の根拠としては福祉避難所は災害対策基本法施行令に規定されており、また災害対策基本法には救助に関しては、市町村の責務であるとなっております。そこで各避難所には目的、役割があり、しっかりとその役割を果たし、市民が安心・安全に避難できる環境を構築するのが行政の責務であると考えています。福祉避難所の整備計画等のタイムスケジュールをしっかりと示してください。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 福祉避難所の新たな指定につきましては、福祉避難所として利用可能な施設であるかの検討のほか、受入れ可能人数並びに受け入れる職員等の体制などの多くの検討すべき課題がございます。現在、福祉部のほうで社会福祉施設等のリストアップを行い、協定の締結に取り組んでいるところでございます。新たな福祉避難所の指定につきましては、受け入れる職員などの体制など多くの検討する課題があることから慎重な判断が必要だと考えております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） なかなか厳しい答弁でございますけれども、今回、社会福祉施設等と福祉避難所協定に取り組んでいることは評価いたします。しかし、そこは元々そこを活用している要配慮者がそこに来なさいという協定であって、また多くのその地域の多くの方を入れることがなかか厳しいので福祉避難所をぜひ整備することが必要であると思います。本市の要配慮者の人数、具志川地域が１万3,000人、石川地域が3,900人、与勝地域が4,000人。そして保護者等を踏まえ収容人数を勘案すると到底及ばず福祉避難所の整備は大きく遅れていると評価せざるを得ません。今後は指定避難所以外への分散避難所開設等を含めてしっかりと取り組んでください。災害はいつ起こるか分かりません。備えあれば憂いなし。早急な整備に取り組んでいただくことを申し添えておきます。 次に、（２）避難所等における感染症対策等について伺ってまいります。感染症対策については、令和元年９月定例会にて感染症対策の指導や災害時の保健衛生実施担当である市民対策部健康支援班の人事異動によるリスク回避などについて質問をしてきました。今回は違う視点から追加の質問をします。感染症対策のポイントとして避難所における予防ポスター、出入口等への消毒液設置、換気対策、
ソーシャルディスタンスの確保、体調管理と報告、おむつなどの捨て場の確保、マスク、手洗いの徹底、咳エチケット、避難所の感染管理のリスク評価、役割分担などを含め、感染症対策の具体的な手順を踏むことが求められております。 そこで本市の災害時の避難所等における感染症対策等について取組を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 現在、台風などに備え避難所等における感染症対策としまして、通常の避難所よりも大きくスペースが取れるよう検討を行っているところでございます。また、マスクや消毒液を備え感染症対策を行うほか、避難所内における避難者の健康チェックを行い、状態に応じた個室等の活用も検討しております。しかし、地震や津波などの大規模な災害になりますと、その対応は厳しいものがありまして、令和２年６月８日付、内閣府より通知のありました
新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインに沿った対応が必要になると考えております。避難所の開設運営の主な業務ごとのポイントとしましては、避難者の受付、生活ルールの策定、情報の受発信、食料物資管理、トイレ・浴室の管理、環境改善、健康管理、車中泊の方々への対応など多くの対応が求められてきます。
新型コロナウイルス感染症対策については、健康管理を担当する保健衛生救護班などの役割が大きく増大することが想定されますが、あらゆる担当においても、感染症対策が必要になってくるため、それぞれの業務について訓練やシミュレーションを行い、必要な人員数など確認、役割分担、手順、課題の洗い出しを行っていくことが重要とされております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 私が申し上げたことと、答弁にあったことをしっかり随意対策をお願いします。対策はこのように多岐に渡りますけれども、今回、
新型コロナウイルス感染症対策において、換気も重要な対策であることから、私はマラリアなどの他の感染症を媒介する蚊や害虫などの避難所等への侵入防止対策も重要であると考えています。避難所出入口等や窓等の網戸対策の徹底や蚊帳などのロール状の網の備蓄などすべきと考えています。そこで当局の蚊などが媒介要因となる感染症対策についての取組を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 今回、国が示す避難所における衛生環境対策として必要とされる物資の中に蚊帳は含まれておりませんが、一つの例としまして、飛沫感染を防ぐために屋根があるテントを利用したゾーニングの方法も紹介がありまして、蚊帳の代用の参考になるものと考えております。なお、マラリアなどの感染症が流行した際に備え、蚊帳や網などは必要な物資の一つになると考えております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 代表的な蚊を媒介した感染症には、ウイルス疾患であるデング熱、チクングニア熱、日本脳炎、ウエストナイル熱、黄熱、そして原虫疾患であるマラリアなどがあり、蚊媒介の感染症防止対策も重要であると考えています。我が国では、2014年の夏に70年振りに蚊を媒介源とするデング熱の国内流行が報告されたこともあり、蚊を媒介した感染症対策として、やはり私は蚊帳やロール状網などはぜひ必要であると考えています。また、日頃から環境衛生対策を徹底し、不法投棄なども含めた水たまりのボウフラ発生防止対策等も必要でしょう。 そこで避難所の環境衛生対策の一環として避難所周辺を含めた環境衛生管理等の取組の必要性と取組を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 蚊によります感染症の発生を防止するためには、日頃から蚊が発生しない環境の整備が重要になってきます。特に施設周辺での放置されたビニールシートや古タイヤ、流れのない溝、室外機の排水のたまりなど、施設管理者や関係機関にはその対策にも努める必要があると考えております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） はい、よろしくお願いします。 次に、（３）の
地域防災計画等についてですけれども、関連して日本脳炎以外の蚊媒介感染症は海外からの輸入感染症と見られ、デング熱に関しては国内感染例があります。本県は観光立県として外国人からの人気も高く、本市も世界遺産や風光明媚な島嶼地域があり、これまで多くの観光客が訪れています。そのことからも今後、蚊などを媒介源とする感染症が持ち込まれる可能性は大きいと思います。ですから今回のコロナ禍を受け、
地域防災計画の中で感染症対策について、もっとボリュームのあるきめ細やかな計画と対策を盛り込む必要があると考えています。蚊を媒介した感染症対策としては、蚊帳、ロール状の網の備蓄や日頃からの衛生環境への取組が非常に大事であります。感染してからの治療よりも蚊に刺されないための対策が必要であります。もちろん我々が日頃から使っている蚊取り線香や虫よけスプレーも必要です。しっかりと対策していただきたいと思います。また、これまで多くの同僚議員からも様々な指摘や提案がございました。その意見もしっかりと
地域防災計画に反映させる取組もしていただきたいなと思います。最後に当局の所見を伺って終わります。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。
地域防災計画の中には感染症対策に関する定めはありますが、議員から御案内のあったことについては、見直しの必要性を感じているところでございます。また、
地域防災計画の見直しにつきましては、地域住民の意見も反映する必要がありまして、パブリックコメントやうるま市防災会議を開催し、多くの地域住民の意見を反映することが必要であると考えております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 複合災害対策については私の後ろにまた佐久田議員が控えておりますので、私はこの程度で終わります。 次に、大きな項目４点目の
新型コロナウイルス感染症の長期化を踏まえた対策等について伺ってまいります。（１）として本市の考え（取組）を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、地方自治体が地域の実情に応じ、きめ細やかに必要な事業に活用できるものとされております。第１次補正予算による対応としまして、飲食店などに対する給付金と感染予防対策資器材の購入などを中心に19本の事業を実施しておりますが、今後は国の第２次補正予算による予算措置の拡充に合わせまして、事業化の検討と予算措置、実施計画の立案に向けた準備を進めております。さらに
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化も懸念されることから、今後も引き続き感染症対策に対しては手を緩めることなく、
新型コロナウイルス感染症のステージごとに必要な施策事業の制度設計と実施体制を構築し、事業のミスマッチが生じないような迅速かつ的確に対応することが重要であると考えております。また、
新型コロナウイルス感染症対策に係る令和２年度予算の見直しにつきましては、６月８日に開催しました庁議において、今後の基本方針を策定しました。 １点目に、市内における感染拡大の防止を図るため、市民などが多く集う事業及びイベントなどの実施は見送るものとする。 ２点目に、職員等の感染防止を図るため、県外、または国外への研修・視察または交流等の派遣は基本的に実施しない。 ３点目に、市民生活などに大きな影響を与えない事務事業につきましては、本年度での実施の必要性、緊急性等を再度確認し、休止または縮小を行うものとする。 ４点目に、各種団体運営補助金などにつきましては、本年度における事業計画及び予算計画の見直しを協議し、補助交付額の適正化を図ること。 ５点目に、その他の事務事業及び管理費等で予算化されている費用についても可能な限り整理・検討を行うこと。 以上の基本方針を基に、感染予防対策や経済対策、各種イベントの休止・縮小、事業の見直しなどを取り組んでいく予定でございます。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） （２）として、コロナ禍に伴う各種支援策について伺いますけれども、本市で取り組んでいるコロナ禍に伴う各種支援策、給付関係事業についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 国においては、国民１人当たり10万円の特別定額給付金事業や、
新型コロナウイルスにおける売上げが50％以上減少した事業者に対し、最大中小企業に200万円、個人事業者に100万円の給付がされる持続化給付金事業がございます。持続化給付金の申込みについては、商工会と連携をいたしまして、いちゅい具志川じんぶん館において、窓口を設け申請支援を行っているところでございます。また、うるま市独自の給付金関係事業といたしましては、児童扶養手当受給世帯に対するひとり親世帯等生活安定化給付金や、失業や休業などにより生活が困窮した方に給付する生活再建支援給付事業、市内で営業する宿泊業や飲食サービス事業者に対して支給する飲食店等緊急支援金給付事業を実施しているところでございます。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 本市の独自の取組である飲食店等緊急支援金給付事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済的な影響を受けている事業者のうち、市内で営業する日本標準産業分類に定める宿泊業、飲食サービス業事業者を対象に
新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金として20万円を給付し、経済的支援を行うことで経営基盤の安定化を図る事業であり、大変すばらしい取組でございます。しかし、一方で対象外となった他の事業者の方からは不公平だとの声も多く聞かれております。 そこで給付対象外の濃厚接触職種等に対する支援や、本社機能は本市であり、営業所が他の市町村である事業者に対する支援策について、当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 今回、対象となっていない事業者等の皆様につきましては、法人、個人事業主、フリーランスでも活用できる国の持続化給付金や飲食業・小売事業者等を対象とした沖縄県のうちなーんちゅ応援プロジェクト事業の申請支援窓口をじんぶん館に設置し、対象者にできるだけ早くそれぞれの給付金が活用できるようサポートを行っているところでございます。また、同様にコロナ対策等の各種助成金等について、より詳細な相談等で中小企業診断士等の専門家を活用したい場合においても、助成金等を設けておりますので、併せて活用を促してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 沖縄県は第４次補正予算に342億7,470万円を計上するようですけれども、支援の一つにうちなーんちゅ応援プロジェクトの対象となっていない約３万2,000の事業者に、
新型コロナウイルス感染症防止対策の奨励金10万円を支給する安心・安全な島づくり応援プロジェクトとして32億4,808万4,000円を計上するようですけれども、本市でもこれまで理容・理髪店や運転代行事業者において、支援を求める要請が多くあります。今後、第２波、第３波が懸念される中、うるま市独自の支援金として、今後もまた対象外となってしまうのか心配しているところです。本市独自の支援として、飲食店や宿泊事業者は給付金等の支援を受ける中、一方では支給されない事業者がいるのはどうしても不公平感が否めません。しっかりと支援していただきと考えています。今後、飲食店等緊急支援金給付事業対象外の事業者にも支援金を給付する予定があるのか伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 新たな給付金事業につきましては、現時点において予定はございませんが、今回、対象とならなかった事業者へ支援を含めた今後の経済対策につきましては、コロナ対策に係る全体の事業とのバランスを取りながら社会情勢に即した施策の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 今後、うるま市独自の給付事業を行うときには、ぜひ不公平感のないような取組をお願いします。 次に、コロナ禍の下、指定管理や委託業務等へ及ぼす影響について伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 指定管理者制度導入施設につきましては、本市からの指定管理料及び施設利用者からの利用料金が指定管理者の収入となりますので、今回のコロナ禍においては、施設利用者の減による利用料金収入に影響が出ている状況がございます。また、指定管理者制度を導入していない施設での委託業務等につきましては、基本的に事業者への直接的な影響はないものと考えております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） うるま市民芸術劇場など委託業務は年更新の年契約で直接影響はしないようですけれども、利用者側は
ソーシャルディスタンスを確保するなどの対策で集客が激減し、収益性が落ちることから、利用を控えると考えております。コロナ禍の長期化で利用者が激減した場合の委託業務契約について当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 劇場等の委託業務については、年間契約となっており、
新型コロナウイルス感染症拡大によって業務量が減少しても契約内容に直接の影響はございません。これまでも工事等により休館した際には、平常時ではできないような劇場設備機器の清掃や動作チェックなどを行い、施設の維持管理に努めております。今回もこのようなメンテナンス作業に加え、委託業者自ら舞台芸術振興のための事業を企画するなど、対応に当たっております。委託業務につきましては、コロナ禍対策を取りながら開館・運営しておりますので、施設の維持管理は通常どおり行う必要があり、これまでどおりの委託契約維持が必要だと考えております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 次に、体育施設などの指定管理については、市からの委託料と使用料収入で運営をしておりますけれども、コロナ禍の長期化で使用者が激減し、指定管理者の運営に影響した場合、どのような支援策があるのか当局の考えを伺います。また、併せて今後の指定管理の契約の考え方等も伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による歳入欠陥につきましては、指定管理者との協定事項といたしまして、指定管理上の基となった歳入金額と比較し、減少している場合はうるま市が補填することとなっております。今回の
新型コロナウイルス感染症によるうるま市の保有するほとんどの施設が閉館等の措置を取っており、歳入補填の考え方を統一する可能性もあることから、引き続き対応策について協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） コロナ禍の下、厳しい状況でございますので、管理運営が適切に行われるよう、しっかりと支援をお願いします。答弁はいりません。 次に、今回のコロナ禍を受けて様々な支援を効率的に迅速、的確に行う上でマイナンバーカードの普及促進は避けて通れないと思いますが、今後の取組について、このマイナンバーカードについて当局の所見を伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 今回、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、市民１人につき10万円の特別定額給付金が支給されており、マイナンバーカードを利用したオンラインでの申請が可能となっております。今後も同様な支援給付事業等があった場合に、マイナンバーカードを利用したオンライン申請等が予想されます。そのため、政府においてもマイナンバーの利活用を進めるため、新たにワーキングチームを設置し、緊急時の迅速な現金給付の方法を検討することとなっております。また、マイナンバーカードの保険証利用など様々な施策を国が掲げており、今後、ますますマイナンバーカードの普及促進が必要になるものと考えております。うるま市においても、マイナンバーカードの普及促進のため、マイナンバーカードの無料写真撮影及び申請補助、毎月２回日曜日の休日申請交付、毎週木曜日の夜間申請交付、自治会等へ出向いての出張申請受付を行っております。今後もこれらの施策を引き続き行い、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 私もマイナンバーカードで今回申請してみたんですけれども、とても簡単でしたので、迅速化に役立つと思うのでしっかりと取り組んでください。 次に、（３）
新型コロナウイルス感染症収束後の経済対策等について当局の考えを伺ってまいります。コロナ禍で落ち込んだ本市の経済を活性化させるために今後、どのような経済対策に取り組んでいくのか伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 現在、
新型コロナウイルスの収束時期につきましては、第２波、第３波の流行も予想され、依然見通せない状況でございます。国においては、「ＧｏＴｏキャンペーン」として、観光や飲食、イベント関係等への支援として、１兆6,794億円の大型補正予算が可決されておりましたので、本市といたしましても収束時期を見極めながら、地域内での消費拡大に何が効果的か、様々な意見を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 特に重点的に取り組んでいく施策があればお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 市内事業者においても、観光の落ち込みによる宿泊業や飲食業、お土産品店等の販売にも影響が見え、雇用面についてもホテル関係事業者の減少など影響がございます。うるま市においても、収束後の観光産業の回復に向けての取組は、重要であると認識しているところでございます。また、商工会と連携し、各通り会の活性化を目的としたスタンプラリーなど、地域の商工業を支える事業として取り組んでまいりたいと考えております。さらに雇用を支えるために、中城湾港新港地区に立地する企業において、雇用者支援についても必要な対策であり、併せて今後、各産業の国内回帰の動きも出てくると予想されますので、雇用を生み出す企業誘致についても重要であり、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１２時０２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 午前に引き続き質問してまいります。 私は観光関連産業の回復が本市の経済対策の要であると思っています。しかし、コロナ禍の長期化の影響がどこまで続くのかの不安もございます。そこで本市の観光振興に欠かせない勝連城跡周辺整備事業についてですけれども、コロナ禍等の影響でＰＦＩ事業導入など、民間活力の導入や与える影響は大きいと考えております。勝連城跡周辺整備事業では、勝連城跡そして文化観光拠点施設、勝連城跡公園の３施設が効果的に連動して周辺一帯の誘客力の強化と滞在時間の延長を図るため、通過型から滞在型の観光地への転換に向けた複合的文化観光拠点を整備するものであります。本市では、本事業の実施に当たり、民間の資金、創意工夫、技術的能力及び経営能力を活用することにより事業期間を通して、サービスの向上が図られ、安定的かつ継続的に各施設が維持管理運営されることを期待し、ＰＦＩ方式（ＢＴＯ方式）などの導入を予定しております。
新型コロナウイルス感染症は収束には向かっておりますが、長期化を踏まえた対策も取らねばなりません。そこで今後の状況次第とは存じますが、長期化が常に懸念され、民間活力がリスク回避してきた場合など、どのような取組で同計画を進めていくのか、所見をお伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行が顕在化されて以降、また、長期化が懸念される社会情勢の中、民間企業が当該施設運営をリスクと捉え、ＰＦＩ事業への参画に影響を与えることが予見される状況となっていることから、当該施設運営面における民間企業のリスク軽減について、一定程度考慮に入れる必要があるものと考えております。具体的には、
新型コロナウイルス等の感染症や疫病の流行により、想定していた来訪者数が著しく減少し、勝連城跡及び歴史文化施設の利用料金収入に一定額以上の損失が生じた場合の需要変動リスク分担や、うるま市の帰責による事業の中止、延期、遅延リスクに対する損失補償など、うるま市と民間企業がリスク分担について、検討を行っているところであります。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） コロナ禍の長期化の懸念はあるものの、本市ではコロナ禍収束後の経済活性化の起爆剤ともなる世界遺産の勝連城跡周辺整備事業でございますので、綿密に調査・研究しながらしっかりと今後も進めていくようによろしくお願いをいたします。 次に、大きな項目５点目、公園整備について伺ってまいります。勝連地区の公園整備についてですけれども、おなじみの公園整備についてです。今回は勝連地区の公園整備として平安名区及び内間区の公園整備について当局の取組を伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 本市の公園整備につきましては、公園整備の具体性のある将来ビジョンを掲げた平成27年３月に策定しました「うるま市公園整備プログラム」の評価を参考に順次取り組んでいるところでございます。現在、平安名区には公園面積が0.12ヘクタールの平安名公園と0.17ヘクタールの平安名第二公園、内間区には0.14ヘクタールの内間公園がございますが、令和２年３月末時点の行政人口による１人当たりの公園面積は、内間区が1.3平方メートル、平安名区が0.7平方メートルとなっており、うるま市平均の8.7平方メートルより大きく下回っている状況でございます。先ほどの公園整備プログラムでは、１人当たりの公園面積が１平方メートル以下である平安名区について、新たな公園整備を位置づけているところではございますが、整備につきましては、都市公園のない地域を優先的に進める方針としておりますので、御理解をお願いしているところでございます。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 毎回のことですけれども、１人当たりの公園面積はうるま市の平均よりも大幅に低いという地域でございますが、毎回厳しい答弁ですけれども、これまでの答弁からも新規公園を整備するのはハードルが高いと感じておりますけれども、実現するまで粘り強く食らいついていきたいと思いますので、よろしくお願いします。そこでうるま市勝連総合グラウンドを活用して、そこを都市公園に位置づけ公園を集約した形で取り組み、再整備できないか、当局の所見をお聞かせください。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 議員から御指摘にもあるように新規公園整備については、公園整備プログラムや地域からの要望、うるま市の財政状況等を踏まえますと、事業化まで相当な期間を要しているのが現状でございます。昨今の少子・超高齢化社会におけるコンパクトシティ形成に向け、公園整備の在り方としましては、これまでのような一定の誘致圏や１人当たりの公園面積を踏まえた公園配置計画だけではなく、議員からの御提言のようにある程度の都市公園を集約し、再整備するのも効果的と考えております。勝連総合グラウンドへの集約、再整備の方向性につきましては、現在は都市公園に編入されていないことから、勝連総合グラウンドの現在の利用状況や活用可能な土地利用を踏まえ、さらには再整備の手法についても制度や国庫補助金等の活用等を含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 早急に都市公園に編入するなど取り組んでいただいて、そして集約整備に全力で取り組んでいただくことをお願いいたします。以上、大きな項目５点について質問いたしました。当局の簡明な答弁まことにありがとうございます。これで私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 次の質問者、又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 皆さん、こんにちは。又吉法尚です。これより一般質問をいたします。
新型コロナウイルス関係で類似する質問もあるかと思いますが、私なりの視点で聞きますのでよろしくお願いしたいと思います。 １番目、放課後児童クラブ（学童保育）に関連する事項についてであります。
新型コロナウイルスの感染予防対策で小学校が休校だった最中、子供たちの受け皿となった市内の放課後児童クラブ（学童保育）、職員の疲弊や人件費増加、家庭保育を依頼した世帯に対する利用料金返金などによる資金不足に直面していた実態が私、３か所ではありますが、学童保育の調査をして分かりました。これから第２波、第３波が予測される中、自治体が各学童クラブに対し、開所判断や非常時の対応基準を明確にし、必要経費の確保に早急に取り組むべきだと思っております。 そこで質問いたしますが、
新型コロナウイルス感染症防止のため、学校の臨時休校における学童保育の在り方について当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休校中の学童クラブでの児童の受入れにつきましては、保護者が家庭で児童を見ることができない場合などは、土曜日等と同様に午前中から受入れを行うこととなっております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 質問続けます。 今後の感染予防対策で学童保育現場における手洗い場の増設やマスク、アルコール消毒液、非接触型体温計の支給について当局の考え方を聞かせてください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、マスク等様々な物品が必要と考えております。今年度の学童クラブに対する国の交付金交付要綱では学童クラブのクラスごとに昨年度と合算し、合計50万円までのマスク等の購入が補助の対象となっております。各学童クラブへは情報の提供を行い、それぞれ必要な物品の購入を促しているところでございます。また、手洗い場の増設等、必要な修繕につきましては、通常の補助の範囲で各学童クラブと協議を行いながら、進めていく予定でございます。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） そうですね、部長の最後の答弁で手洗い場の増設とありましたけれども、私は学童クラブを見る中で、手洗い場が水道蛇口が４本、５本あった学童クラブがありました。学童の生徒は100人近くいるので、そこで密が生じているんです。だからなるべく水道も増設できるところはやったほうがいいのかという思いの質問でした。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、緊急的な学童支援員の出勤時間増による人件費の捻出について伺います。私、この件につきまして、去る３月17日、一般質問の中で取り上げ、早めの対応をお願いしますと聞いたところ、
こども部長の答弁では「学童クラブ事業者及び指定管理者への支出については、概算払いにより早期に対応していきたいと考えている」とありました。私が調べたところ、支払いが遅れ、事業者が給料を立て替えております。また、２か月近くも支払われていない現状の説明といつ払うのか明確に答えてください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 去る２月議会にて答弁いたしました議員から御指摘の費用につきましては、２月議会終了後、早急に対応し４月３日と５月11日に支払いを行っております。今後も様々なことが想定されますので、今年度も引き続き概算払い等の手続を早めに行ってまいります。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員）
こども部長もお分かりだと思いますけれども、子供たちの預かり場所は学童がメインなんですよ。そこで預かってほしいとお願いして、派遣会社から人を雇ったりして、派遣会社は時給も高いんですよ、人件費も。その中で学童が頑張っているんですよ。そこでやはり概算払い等がなければ手持ちの力がないとやはり学童って運営できないと思っているんです。答弁の中で４月３日と５月11日に支払ったから大丈夫だよとありましたけれども、それはやはりなるべく一日でも早く学童の経営者が立替えることがないように第２波、第３波が来たときには対応をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして４番目、学校敷地外民家・アパート等を活用した賃借料補助事業について、まずは事業内容からお聞かせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 当該事業は、学童クラブの待機児童の解消を図るため、待機児童が存在している地域等において、学校敷地外の民家・アパート等を活用して学童クラブを新たに実施するために必要な賃借料を月額10万円程度補助するものでございます。また、平成27年度以降に新たに実施していることなどが条件となっております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 再質問させてください。 待機児童の解消を図るため、待機児童が存在している地域等において学校施設外の民家・アパート等を活用して、放課後児童健全育成事業を新たに実施するための必要な賃借料の補助、上限10万円、大きいですね、を行う。ただし、平成27年度以降に新たに実施した学童クラブであると条件があると伺いました。私の小学校近くにも川崎小学校の子供たちを主に預かるために栄野比地域に１件、あげな小学校の子供たちをメインに預かるために、西原地域に１件、民家を借り西原に第２園を運営しているやんちゃな学童クラブがあります。その経営者の園長先生に話を聞くと、あげな小学校学童保育待機児童解消のために、役所に勧められて第２園を運営して協力したと。しかし、平成27年度以前だったから該当しないのは少し納得がいかないとおっしゃっておりました。今から新たな場所を探し、移転するのも経費がもちろんかかります。
こども部長、この件をどうにかうるま市独自の施策で対応できませんか。当局の見解を求めます。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 議員から御提案のうるま市独自の支援策につきましては、限られた財源でありますのでその他の必要な支援策も含め、関係部署等と協議してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） はい、もちろん国の補助金にも幾つかのルールがあると思いますので、ただし、頑張っている学童は応援したいなという思いですので、ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、５番目です。学童保育の公的……。済みません、休憩お願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１３時５２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時５２分）
○議長（幸地政和） 再開します。 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） すみません、もう一度繰り返します。学童保育の公的施設設置現状について伺います。（赤道小、宮森小）。 公的施設を活用した学童があります。私は賃借料も払わなくてもいいし、事業者にとっても保護者にとっても移動の危険度も減りますし、とてもいいと考えております。問題はどこが誰が運営するのかという点です。もともとあった学童の運営状況を踏まえ、現在の状況をお知らせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 令和２年度に開所いたしました赤道小学校、宮森小学校併設の学童クラブにつきましては、新設の学童クラブとなっており、現時点で定員に空きがありますので、運営者と連携し、保護者等へ案内してまいりたいと考えております。また、公設の学童クラブの設置につきましては、うるま市子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域の児童数や学童クラブの状況を勘案し、整備を行っております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 公設学童クラブの設置につきましては、地域の児童数や学童クラブの現状を勘案していると伺いました。 再質問させてください。今後、公的施設学童が設置された場合、違う場所で既存の地域内学童から優先して公的施設に入ることが可能なのか伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 今後、募集方法や時期等につきましては、児童の入所受付のスケジュール等を勘案し、市内の事業者を対象に募集を行うことも検討してまいりたいと考えております。また、事業者の選定につきましては、うるま市指定管理候補者選定等委員会にて決定してまいりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ぜひ待機児童もなくしながら既存の頑張っている学童を応援しながら公的施設も運営できたらいいのかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして６番目、学童支援員の処遇改善について伺います。今回のコロナの件で、ますます利用頻度と重要な役割を担うことが明らかになった学童保育、果たして支援員の処遇はよくなっているでしょうか。まずは同じ子供を預かる職種として比較になるか分かりませんが、認可保育園の保育士さんとの給料といいましょうか、年収といいましょうか、同じ経験を積んだそれぞれの先生方の平均給与等何か比較できる資料等があれば教えてください。お願いします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 事業内容に異なる点もあることから同じ条件での比較ではありませんが、沖縄県内で認可保育所に勤務する保育士の平均年収は約300万円、学童クラブ支援員の平均年収は約200万円と示されております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） もちろん資格も違うし、仕事内容も違うし、出勤時間帯も違いますので、年収が比較になるか分かりませんが、保育士が平均約300万円、学童支援員は約200万円と100万円もの開きがあることが分かりました。 再質問させてください。保育士募集、１年以上職を離れ現場復帰した方に一時金10万円支給、アパート代金○○円、補助金制度ありと今や保育士は人気職種になりつつあります。さて学童保育の支援員には行政からどのような支援があるでしょうか。私は前にもお伝えしましたが、結婚を期に学童指導員を辞め、他の仕事に就いた男性職員を見たことがあります。先ほども申しましたが、学歴、資格等、比較は簡単ではないことも分かっていますが、子供たちの安全を守り、命を預かっていることは事実ですし、今後も居場所づくりの一環として行政が応援していくことは自然な流れなのかと私は考えております。 そこで質問いたしますが、うるま市として学童支援員の職員に対する補助金、支援策は何がありますかお伺いします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 学童クラブの職員に対する処遇改善につきましては、国の補助金を活用し、処遇改善等事業やキャリアアップ処遇改善事業を導入し、改善に取り組んでいるところでございます。議員から御指摘の学童クラブの職員に対する処遇改善につきましては、民設の多い沖縄県内全ての市町村の共通の課題でありますので、今後、県も含め協議してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員）
こども部長、前向きに検討をお願いします。 参考までにお知らせします。学童の支援員でもある母親でありますけれども、母親でもあり支援員でもあるんですけれども、
新型コロナウイルスのときに自分がかかって子供にうつったらどうしようという思いからちょっと鬱傾向になったと聞いております。よく医療従事者が「頑張っている、頑張っている」ってテレビ等でよく言われるんですけれども、学童支援員も
新型コロナウイルスの中、本当に頑張っていた実績もありますので、ぜひ応援できるようによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、保護者からの切実なお願いであります。月額8,000円、１万円、１万5,000円と言われる学童保育料をどうにか安くしてほしいと思います。もちろん夏休みには給食、行事等が増え、学童にいる時間も長くなりますので、おのずと月謝は高くなります。例年、
新型コロナウイルスとは関係ない年になりますけれども、２万円、２万5,000円とも言われております。うるま市としてひとり親世帯に補助金があり、応援していただいていることは重々承知しております。では共働き世帯でも所得の低い厳しい世帯、２人、３人等兄弟組のいる世帯はどうなるでしょうか。夏休みには単純計算６万円、７万円とも出費がかさむ家庭も出てきています。うるま市として保育園、幼稚園のように２人目半額、３人目10分の１等、補助があれば保護者の負担も軽減されます。当局の今後の兄弟組割引の考え方を伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 学童クラブの保護者の負担軽減として、現在、うるま市独自でひとり親等支援事業を実施しているところでございます。議員から御指摘の多子世帯への減免につきましては、一部の学童クラブが通常の運営補助金を活用し、独自に実施している状況となっております。全国的な学童クラブの調査の中でも、多子世帯への支援は重要であると示されており、また保護者からの要望も多いことから限られた財源ではありますが、関係部署等とも協議してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 参考までにお知らせします。兄弟割引は1,000円であります。１人、２人目1,000円、２人目プラス1,000円。2,000円です。もちろん学童の経営者が努力しているのは分かるんですけれども、もう少しもう少し行政が頑張って応援できたらなという思いでした。よろしく検討をお願いします。 ２番目、うるま市小学校学生服導入についてであります。まず初めに、うるま市内学生服を導入している公立小学校の現状からお知らせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 休憩、お願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１４時０２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時０３分）
○議長（幸地政和） 再開します。 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 現在、本市小学校において制服を導入している学校はあげな小学校１校のみとなっております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 皆さん、知ってのとおりお近くのあげな小学校は制服が導入されています。とてもかわいらしい姿を毎日拝見しますが、近隣の川崎小学校、天願小学校は制服に似た式服登校をする日はありますが、基本、私服登校であります。では、なぜあげな小学校は制服導入したのでしょうか。その経緯をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 導入経緯について、学校に確認しましたところ、学校沿革史によりますと、昭和41年11月に制服が導入されたという記録が残っているとの回答を得ております。また当時、あげな小学校は道徳の研究指定校であったことから、規範意識の高揚を図り、特色ある学校づくりの一環として制服が導入されたのではないかという報告も併せて受けております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） それでは参考までに聞かせください。 あげな小学校夏服、冬服の価格についてお知らせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 あげな小学校が現在使用している制服は、夏服、冬服の区別は把握してございませんが、男児用ズボンが2,700円から3,100円、女児用スカートが4,800円から5,700円となっております。また、男女兼用ブレザーが7,500円から9,000円となっております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 今、答弁の平均なんですけれども、男子用ズボンが約3,000円ですか、女子用スカートが5,200、300円か、ブレザーが7,500円、8,000円、9,000円と体の大きさも変わってきますので、その値段だと今伺いました。参考までにお知らせします。私の子供が川崎小学校です。私服の川崎小学校、私５人の子供たちを通わしていたので学校の登校着、お出かけ着、式服とたくさんの出費をしてきました。今の子供は500円のＴシャツやよれよれのお下がりをあまり好んでつけようとしません。ナイキ、アディダス、アンダーアーマー、低学年になるとプリキュア、仮面ライダーのヒーローシリーズと毎年毎年ヒーローが代わるのでデザインが変わります。今流行の鬼滅の刃パーカーは「又吉さん、１万円したよ」という子もいました。私は一年中制服なら出費はそのほうが抑えられるし、今リユースもあるので、貧困の差もあまり出ないのかと考えております。 次の質問につなげます。そこで学生服登校のメリット・デメリットがあれば教えてください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 制服は基本的に着るものが決まっているため、毎朝の準備の手間が省けることや儀式的行事や学習発表会などのために特別な準備をする必要がなくなること。また私服登校とは違い、一旦購入すると日々繰返し使用ができること。また制服をリユースすることで経済的負担が軽減されるというメリットがあるものと考えております。一方、デメリットとしましては、私服とは別に購入するための出費となること。また成長するたびに購入する必要があることや体温管理のしづらさ。修繕の手間がかかる等のデメリットがあるものと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） メリットは大体予想されていました。あまりデメリットが多いとあげな小学校に失礼なので、成長をするたびに購入する必要があるとのことですが、小学生は１、２年、３、４年、５、６年と身体の大きさも変わっていきますので、確かにその出費は増えますね。しかし私、先ほどから言っておりますけれども、私服１万円のパーカー、5,000円のバスパン、制服より高価なんですね。果たしてどこのほうが安価で学校着になるのかという疑問になりますね。 最後に質問します。今後、希望する小学校があれば制服導入をしてもいいのか、可能なのか伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 制服は学校が校則によって定めるものであると認識しております。制服導入に当たっては、学校の全教職員及び全保護者、そして地域を含めての意思決定が必要であるものと考えております。このため制服の必要性や保護者の継続的負担等について、学校、家庭、地域で慎重に協議を重ね合意形成が図られれば小学校への制服導入も可能であるものと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） もちろん学校、家庭、地域、教職員も含めて負担のないようにいい方向に進めれば私も話し合っていきたいと思います。私、今年度最後の子供の６年生になりましたので、川崎小学校の会長も兼任していますのでぜひ地元川崎小学校からその制度が活用できないか話し合いが前向きにできないかと今年１年頑張っていきたいと思います。答弁ありがとうございました。 それでは３番目、先ほどの制服ともつながりますけれども、うるま市子どもの貧困対策制服等リユース事業についてであります。まず初めに、この事業の概要、目的をいま一度確認させてください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 沖縄県子どもの貧困対策推進基金を利用し、県が４分の３、市が４分の１を負担する事業として平成29年度にスタートし、事業形態としては市ＰＴＡ連合会と委託契約を行い、各学校のＰＴＡが取り組んできました。沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用した学用品リユース・リサイクル事業については不要になった制服や学用品を必要とする生徒に譲るという事業であり、その際に発生する制服のクリーニング代や裾直し、ネーム刺繍代、鍵盤ハーモニカ、裁縫セット等の取替えに必要な消耗品代、その他担当事務局手当などに予算の支出を行っております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 学用品リユース・リサイクル事業、平成29年度にスタートしたということなんですけれども、実は私も子供の体育ズボンのお下りいただきました。ネームだけしか変えなかったのでとても上等なズボンをいただいて、本当に喜ばしいと思っていたので、今回取り上げていますので、次の質問いきます。 リユース・リサイクル事業のうるま市ＰＴＡ連合会への委託補助金が終了した経緯について教えてください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 沖縄県子どもの貧困対策推進基金は、就学時援助関連事業や学校支援員の配置にも利用しており、予算について大幅に不足している状況であり、事業内容の精査が求められております。こうした中、学用品リユース・リサイクル事業については各小・中学校において、児童・生徒が利用しやすいように効率を上げるため、非課税世帯等の明確な対象を絞った取組ではなく、学校に通う全児童・生徒を対象としていることから子どもの貧困対策推進基金には該当しないとの判断から、今回終了の見込みとなりました。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 学用品リユース・リサイクル事業にとっても重要なんですよ。私、当初リユース・リサイクル事業説明会に参加しておりました。最初の説明会に。とてもいい事業なので、市ＰＴＡ連合会で波長を合わせて頑張っていこうと。私が先頭に立って手を挙げた一人でもあります。当時の担当説明者ですが、役所から見えていたんですけれども、基盤をつくり、その後、ＰＴＡに丸投げしても制服とか、ハーモニカとかがどんどんたまって予算が限られているから継続していくのはＰＴＡの予算では難しいので、ぜひうるま市も毎年毎年継続するんだよねと確認したら、「はい、大丈夫です。そのように進めてます」とあったんですよ。 子供の貧困対策として、すぐにでも事業を復活するべきだと私は考えておりますが、当局の見解をお知らせください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 子供の貧困対策として取り組むには非課税世帯を明確にする必要があり、児童・生徒が利用しにくい状況になってしまうことが懸念され、事業復活は大変厳しいと考えております。学用品リユース・リサイクル事業につきましては、今年度もうるま市ＰＴＡ連合会が独自の事業として継続実施していただくということを確認しております。今後とも引き続き担当課で可能な限りバックアップしていく予定でございます。どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 部長いいですか、参考までに。うるま市ＰＴＡ連合会、２年・３年のサイクルで役員も代わるし、ＰＴＡ会長も代わっていきます。恐らく、５年後、10年後、もしかしたらリユース自体やらない学校もたくさん出てくると思います。在庫は抱えているんだけれども何なの、これはどんなやって保護者にやるのってね、だから私はそれもなくしたくないです。資料をいただきました。平成31年度予算が190万円でした。平成29年が約151万円。両方を合わせて1,500件近い利用者がいます。とてもいい事業だと思いますよ、私。予算はあまり大きい額でもないと思っているんです。ここはうるま市の単費の予算でどうにか検討できませんか、部長答えられますか。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） 先ほど答弁いたしましたように子どもの貧困対策推進基金に該当しないということでありますので、単費が可能なのかは担当部局と調整してまいりたいと思います。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 前向きな答弁ありがとうございます。 ４番目に行きたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に関連する事項についてであります。これからきっと来ないでほしいけれども、来るであろう第２波、第３波に向けて十分な対策をしてほしい思いからの質問であります。よろしくお願いしたいと思います。まず初めに、うるま市小・中学校における手洗い・うがいの徹底、マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計の支給について、現在の状況をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 手洗い・うがいの徹底につきましては、登校直後、業間休み時間、給食時間の直前等において徹底して指導しております。特に手洗いは本市の学校再開ガイドラインにおいて、児童・生徒、保護者用にもその必要性と適切な手洗い方法を示しており、感染経路を断つ意味でも重要なものと捉えております。手洗いを定着させるまでは、休み時間の延長の工夫や給食準備時間の延長、時間割を工夫して手洗いの時間確保のために取組を指導助言を行っております。 マスクにつきましては、国から繰返し使用できる布製マスクが小・中学校、児童・生徒に１人１枚ずつ配布されておりまして、今後さらにもう１枚配布予定となっております。またマスクを忘れた児童・生徒への対応につきましては、各学校において国から支給された布マスクの予備や先生方、ＰＴＡ、地域の方々の手づくりマスクで対応することや計画的に購入を行い、保管してあるマスクを配布するなどで対応しております。 アルコール消毒液につきましては、小・中学校の学級数分を配布しており、非接触型体温計につきましては、２クラスに１台の計算で８月末までには配布の予定となっております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 子供たち、最近の登校風景を見てみますと、「マスク忘れた」と言う子供が多々います。やはり私もそうなんですけれども、もう沖縄何日連続も
新型コロナウイルスが出ていませんので、心の緩みがやはりあるのかと思います。確かに朝暑い中、今日みたいな雨の中、マスクをやって登校は大変になります。でも、ぜひみんなで子供たち守っていく環境を整っていきたいと思っていますので、ぜひこのような在庫が切れないように市のほうでもよろしくお願いしたいと思います。 続きまして２番目、去る５月の新聞に那覇市小・中学校運動会、水泳を今年度中止すると報道がありました。うるま市の児童・生徒、保護者も年間の行事予定がとても気になっております。うるま市小・中学校、今年度の運動会、学習発表会、修学旅行や自然宿泊教室、また、校内陸上や合唱コンクール、遠足や社会見学、そして体育の
プール等、現時点での当局の考え方を伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 学校行事は、心身の健全な発達や連帯感や責任感の育成、人間関係育成、集団生活の在り方や公衆道徳についての意識高揚などを目的としており、よりよい学校生活を築く上で欠かせないものと考えております。学校行事等の実施につきましては、既に中止を決定している市町村があることは承知をしておりますが、本市では県内の感染状況を見て実施の可否を慎重に判断していきたいと考えております。 ５月22日付の文部科学省発出の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりますと、現時点では沖縄県はレベル１に相当するとされておりますことから、十分な感染対策を行った上で行事等の実施は可能である状況にあるものと判断しております。 また、修学旅行につきましては、６月３日に文部科学省及び沖縄県
教育委員会を通じて日本旅行業協会から
新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きが通知されておりまして、この手引きにおきましても、感染症対策を徹底した上で実施していくことが示されております。しかしながら、今後の感染状況によっては各行事の延期や中止を検討することがあり得ると考えております。 次に、水泳の授業につきましては、本市では文部科学省の通知を受け、６月１日以降の再開を通知しております。現在、各学校では着替え等における密を避けるため、時間や場所を分けたり、２時間１コマで授業を行ったりして、
新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら再開しております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） １年間を通じていろいろな行事があります。皆さん御承知のとおり、中学校体育連盟総合体育大会、インターハイと全国大会が中止になり喪失感が大変であります。中学生、高校生。小学生においてもやはり６年生は最後の小学校１年間ですので、ぜひ行事を全てこなしながら
新型コロナウイルスも対策しながらできたらいいなという思いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ３番目、現時点でのうるま市小・中学校夏休み・冬休みの日程、年間授業数確保のための土曜の授業及び７校時授業等の考え方についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 うるま市小・中学校の現時点においては、夏休みは８月１日から８月10日までの10日間としております。また冬休みにつきましては、当初の計画どおり12月26日から１月５日までとしており変更はございません。また、年間授業時数を確保するための土曜授業や７校時授業等については現時点では実施を考えておりませんが、台風等の影響で授業時数が確保できない場合に備え、実施方法等については検討し備えてまいります。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） うるま市の夏休みも８月１日から10日間です。思いっきり夏休みをエンジョイしてほしいと思います。ただし、土曜の授業についてはもちろんないほうがいいんですけれども、出勤したら先生方の年休とか、人の確保とかいろいろな問題が出てきますので、ぜひ予定どおりこなせたらいいのかと思っています。よろしくお願いしたいと思います。 ４番目、
新型コロナウイルス感染症への「第２波」「第３波」への警戒やうるま市の対応について、当局の考え方を伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市の対応としましては、市民が
感染拡大防止の行動が取れる情報提供が有効と捉えており、県や保健所等と連携し、啓発に努めてまいります。主な内容としましては、感染予防対策として国や県の発する正しい情報、新しい生活様式についての実践例、症状がある場合の相談や受診の流れ、市内感染者発生時においての予防対策の喚起、感染した方や濃厚接触者に対する人権への配慮等を関係各課と連携し、広報紙やホームページ、ＳＮＳ，
防災行政無線等による情報発信を継続的に取り組んでまいります。また市民の皆様に対しては第２波、第３波に備え、御自身と大切な人の健康と命を守るため、うつらない、うつさないための継続した実践についての今後も御協力をお願いしてまいります。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） よろしくお願いしたいと思います。 続きまして５番目、第２波がもし起きた場合、「緊急事態宣言」がまた発令した場合、都市部から実家のあるうるま市に帰沖する大学生等が予想されますが、自宅に直接帰らず、２週間アパート等で様子を見たほうがお互い安全だと思うし、感染拡大をより防げると私は思っております。アパート等居場所の確保の考え方について当局の見解を求めます。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 議員から御指摘の都市部からうるま市に帰沖した場合、アパート等居場所をうるま市が確保するなどへの助成事業につきましては、今後の第２波、第３波が発生した場合は沖縄県全体の課題だと認識しております。県内の
感染拡大防止の観点から今後、他市町村との連携や沖縄県との協議が必要であると考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 実はこの件なんですけれども、私のほうに市民から２件相談がありました。本当に東京でクラスターが発生して、ただ息子を守りたいので沖縄に帰したいんだけれども、明日帰ってくるのだけれども、どこかアパートの仮宿みたいなところはありませんかという相談がありました。役所に電話したらやはり対応ができていなくて、役所もどうしていいか分からないという本当に現状でした。近隣のホテル等を確認しても今は感染予防策の準備ができていないので泊まりませんよと断られたそうです。そうしたらもう高齢の方もいたので、部屋で２週間本当に隔離というんですか、そうしながら過ごしたという経緯があったものですから、やはりそういったときにどう対応していいのかと思って質問していますので、ぜひ次、そういうことがあった場合、対応ができたらいいかと思っております。よろしくお願いします。議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１４時３０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時３０分）
○議長（幸地政和） 再開します。 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 最後の質問です。よろしくお願いします。 私、あげな中学校へ今年度入学したぴかぴかの新１年生の女の子の娘がいます。
新型コロナウイルス明けから夢、希望を持って入学した娘であります。昨日、その中学生の娘に「学校生活はどんなねー、楽しいねー」って確認したら、「とても楽しい」と言っていました。しかし、「お父さん暑い、助けて」と。「勉強にならない」と。「お父さん、６校時受けてごらん、この暑さ分かるはずよ」って、本当に切実な声で訴えていました。私、先ほども申しましたが、あげな中学校のＰＴＡ会長でもあります。今日は保護者の代表として、保護者の思いを込めながら質問したいと思います。よろしくお願いします。 ちなみに今、議場のクーラーの温度は18度に設定されているそうです。あげな中学校校長先生に先ほどお昼休みに確認したら、校長室は30度だそうです。隣の事務室が31度、その隣の相談室が29度、大体平均で30度です。今日は雨なので風も入らず窓も開けられない教室もあるとのことです。本当は先ほど議長にクーラーを止めて、この議場も30度ぐらいに温度を上げて体験しながら質問できませんかと聞いたら、それはできないと断られたので暑いイメージをしながら熱い質問をしたいので、よろしくお願いします。 あげな中学校施設整備についてであります。現在、あげな中学校の学校生活、教育を受ける環境整備が大変な事態になっております。５月21日の学校再開の日から非常事態であります。学校全体４クラスと図書室、多目的室を除くほぼ全教室のクーラーが故障し、故障と修理を繰り返している現状が今も続いております。クーラーの効かない教室の温度は始業時から30度を越えます。その中で40人近くの生徒が
新型コロナウイルス感染症対策のためにマスクを着用し、授業を受けております。午後には西日が入り、室内の温度はさらに上昇します。恐らく34、35度にはなるのではないでしょうか。既に残念なことに熱中症、体調不良を訴える生徒や教職員がクーラーの効かない保健室へ来室し、その後、病院へ直接向かうという現状が６月に入り、ほぼ毎日続いております。あげな中学校の校舎は築35年、あと15年は校舎改築はないと前の一般質問で答弁がありましたが、この状態が続くと確実に集団熱中症が発生すると私は考えております。学びの場の安全、保障、生徒・教職員の健康確保することは行政の責務だと思います。今年は先ほどの答弁の中でもありましたが、暑い夏休みも授業をしなければなりません。指導部長、前任校のあげな中学校の子供たちの悲痛な叫びを真剣に考え、各教室へ早急な個別のクーラー設置を望みます。見解を求めます。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 現在、空調設備の不具合から稼働していない箇所は２階の職員室系統であります。修繕については、資材の発注をしており資材が届き次第、対応していきたいと考えております。また、その他の１階、３階にある普通教室等のクーラーについては議員から御指摘のとおり故障と復旧を繰り返し、安定的な稼働には至っておりません。校舎は築33年から35年が経過しており、経年による空調の不具合等によって学校、生徒の皆さんには御迷惑をおかけしていることは承知しております。快適な学習環境の提供や熱中症対策のために現状の改善が必要であると考えておりますので、関係課と調整し、早急に取り組みたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 早急にぜひ命を守るようにお願いしたいと思います。 教育長のほうに恐らく届いていると思うんですけれども、あげな中学校校長先生からこのクーラーの現状とか、授業風景の写真とか、この子供たちが寝ている様子とか、扇風機使っているよとか、室内の温度が細かく30度超えています。31度超えていますとか、温度計も一緒に。また最後のページには、１年生の保護者が１年生全員に熱中症予防のためにクールタオルというんですか、それを購入して届けている保護者もいます。先日、あげな中学校区内の10自治会長が集まって、クーラーのことについて話し合いを持ったそうです。ぜひみんなの力を合わせて早いうちにあげな中学校をクーラーを戻そうよ、頑張ろうということで自治会長もみんなで一緒に、そうか、大変なっているな。みんなで力を合わせて頑張って行こうぜと、意見はまとまっていると聞いています。
教育委員会の努力方も分かります。部品が届かないだったり、
新型コロナウイルスで調達ができないであったり、いろいろな条件があると思いますが、どうにか１日でも早い復旧作業を望みたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして２番目、現在、体育館の網戸が１階、２階ともにほぼ破れ、その機能を十分に発揮できていない現状があります。
新型コロナウイルスの影響もあり窓を全開にし、換気を行わなければならず早急な網戸の取替えが必要であります。ＰＴＡで張替えようかと思ったのですが、２階の窓は足場が不安定でやはりプロの職人にお願いしたほうが安全であるとのことで断念した経緯があります。ここはひとつ、行政の力をお借りし直してほしいと思います。当局の見解をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 体育館の網戸の状況につきまして学校側からの取替えについての依頼はございませんが、議員から御指摘の状況については現場を確認し、学校にも聞き取りをして対応していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 恐らく私は教頭先生と現場確認したので、教頭先生のほうには私のほうから
教育委員会に言っておくから大丈夫さーって言ったものですから、学校から何もないのかと思いますので、恐らく教頭のほうに確認したら現場の状況とか見えてくると思いますので、早い対応をよろしくお願いしたいと思います。 最後であります。あげな中学校テニスコート整備について伺います。この件は校舎内、地域内にテニスコートのないあげな中学校、テニス部のことを取り上げ早４年になります。当局の答弁では「子供たちの移動の負担、安全面を考慮し校舎内にテニスコートを設置するのがベストである。学校側と場所の選定も含め協議してまいりたい」と答弁がありました。この４月に校長先生も、教頭先生も代わりました。現在の進捗状況を伺うとともに完成予定をいつごろまでに待っていく考えなのか今後のスケジュールがありましたら聞かせてください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 テニスコート整備につきましては、令和元年第133回６月定例会でもお答えしておりますが、学校側にはグラウンドにおける各部活動の使用状況や顧問の先生と協議をし、校内で設置できる場所がないか検討していただいているところですが、設置場所の決定には至っておりません。令和２年度に入り校長先生にはこれまでの経緯を説明し、場所の選定について各部活動の顧問と協議するようお願いしたところであります。今後のスケジュールについては引き続き、学校と連携を取りながら予算確保も含め、設置に向けて取り組みたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） はい、答弁ありがとうございました。前向きによろしくお願いしたいと思います。 今回、５項目について一般質問をしてまいりました。誠意ある答弁ありがとうございます。本来ならば質問があと二、三点あったんですが、やはり
新型コロナウイルスの影響で私もやはり配慮して１時間を目標に今回終わらしております。９月議会ではぜひもう
新型コロナウイルスもなくなって、暑い夏続きますけれども、また議会でも熱い質問ができたらいいなと思っております。ぜひまた皆さん９月議会でもよろしくお願いしたいと思います。本日はありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時４２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時０４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、４点について一般質問を行ってまいります。ホームランバッター４番ですけれども、打てるかどうかちょっと自信はないんですけれども、頑張ってみます。議長、休憩お願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時０５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時０５分）
○議長（幸地政和） 再開します。 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） では質問、続けていきます。 まず１点目、環境行政についてであります。有機フッ素化合物について。厚生労働省は、人体に有害な影響が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質基準となる暫定目標値を合算で１リットル当たり50ナノグラムとすることを令和２年２月19日有識者会議に提案し、了承され、３月下旬の厚生科学審議会で正式決定し、４月１日から適用されております。有機フッ素化合物について伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 有機フッ素化合物には、様々な種類がありますが議員から御指摘のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは、科学的に極めて安定性が高く、水溶性かつ不揮発性の物質であるため、環境中に放出された場合には、水系に移行しやすく、また、難分解性のため長期的に環境に残留すると考えられています。これまでＰＦＯＳは、主に泡消火薬剤、半導体、金属メッキ、フォトマスク、写真フィルム等に、ＰＦＯＡは、主に泡消火薬剤、繊維、医療、電子基板、自動車、食品包装紙、石材、フローリング、皮革、防護服等に使用されております。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 御答弁のようにいろいろな用途に使える化学物質でありますが、環境中で分解がほとんどされない長期的に環境に残留するとのことであります。環境省においても、河川や地下水に含まれるＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、１リットル当たり50ナノグラムとする指針値を決定し、健康の保護に関連する物質としてモニタリングを努めるよう要監視項目に位置づけられたことは、同物質について引き続き監視の強化がなされるものと思います。 次に、有機フッ素化合物の検出について伺います。天願川及び川崎川並びに昆布地域から天願川に流れ込む支流における調査が、沖縄県環境部環境保全課によって、有機フッ素化合物の検出についての調査が行われていると聞いております。有機フッ素化合物の詳しい調査場所と検出について伺います。また、沖縄県企業局が行った天願川、川崎取水ポンプ場の調査結果についても伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 うるま市内において実施された沖縄県環境部環境保全課による有機フッ素化合物の調査につきましては、平成30年度冬季調査以降、追加調査を含めこれまで４回実施されてきております。沖縄県では、平成30年度冬季調査で220ナノグラムパーリットル、令和元年度夏季調査で110ナノグラムパーリットルの値を検出した天願橋上流接続水路の橋の上流３か所で令和元年11月に追加調査を実施した結果、陸軍貯油施設付近水路において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値150ナノグラムパーリットルを検出しております。直近の令和元年度冬季調査におきまして、平成30年度冬季調査、令和元年度夏季調査において、米国の生涯健康勧告値70ナノグラムパーリットルを超過した天願橋上流接続水路の橋の表流水及び復興橋の河川水について調査を実施し、いずれの箇所におきましてもＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値が96ナノグラムパーリットルとなっております。また令和２年５月25日に公表された沖縄県企業局による天願川、川崎取水ポンプ場の水質調査結果はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値が42ナノグラムパーリットルとなっております。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 天願川支流、昆布から天願部落内を通って天願川に流入している支流であります。その箇所については、よく存じております。この150ナノグラムパーリットルが検出されたところについては、陸軍貯油施設があって、この貯油施設の屋外の廃油槽だったと記憶しているんですけれども、そこの貯蔵施設があります。現在もあると思います。そしてまた天願川、天願橋上流接続水路の橋といいますのは、天願部落の真ん中辺りを流れているちょうど部落内、そこの橋で本当に天願自治会の真ん中であります。そういうところで、こういう基準値を超えたのが検出されたのがちょっとその原因についてもまた後で調べていただきたいと思います。これについては引き続き両方とも監視して調査も引き続き必要だと考えております。川崎取水ポンプ場については42ナノグラムパーリットルとのことでありますので、暫定基準値以下でありますが、同ポンプ場は企業局のこれは飲料水の取水ですので、何とも言えませんが、ちなみにナノグラムとは10億分の１グラムとのことで１ナノグラムとは、学校の
プール、長さ25メートル、幅12メートル、深さ１メートルの
プールに食卓塩の塩粒を３個溶かした濃度に相当するとのことであります。これは沖縄県環境部環境保全課の資料からでありますので、その辺これが大変な数値なのか、これだけかというような数値なのか、その辺はこれからの研究・調査の課題だと考えております。 そこで再質問いたします。天願川上流で合流する川崎川のさらに上流西側、支流南での河川水の調査で1,700ナノグラムパーリットルが検出されている。この詳しい検出場所について伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御質問の箇所につきましては、沖縄市池原の沖縄職業能力開発大学校付近の河川水となっております。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） はい、分かりました。 この高濃度で検出されているということですけれども、これについては下流であります天願川に流れ込んでいる支流であります。その辺でちょっとさらにまた引き続き注視して、検査も調査も注視して見ていきたいと考えております。 環境省が令和２年４月１日から適用しているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計１リットル当たり50ナノグラムの暫定目標値を越える数値が出た河川、いわゆる先ほどの天願橋上流接続水域とか、陸軍貯油施設付近水路とか、この川崎取水ポンプ場については取水ですから、その辺も含めて土壌の調査も行うべきだと思いますが、所見を伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御提案の土壌調査につきましては、沖縄県とその有用性や実施の在り方等について意見を交換してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） はい、よろしくお願いします。 次、河川生物及び人体への影響についてであります。有機フッ素化合物の水質基準が厚生労働省において１リットル当たり50ナノグラムと決定されております。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、河川生物及び人体への影響について伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御指摘のＰＦＯＳ等の河川の生物への影響につきましては、世界的にもまだ十分な知見が得られていない状況となっております。また、令和２年４月に国が定めた水道水の暫定目標値50ナノグラムパーリットルは、日本人が１日当たり２リットルの飲料水を70年間飲んで、化学物質に暴露されると仮定して算出し、ＰＦＯＳとＰＦＯＡは合わせて50ナノグラムパーリットルまでの濃度であれば、生涯70年間飲用し続けても健康への有害な影響は予期されない基準として設定されております。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 有機フッ素化合物の検出については、嘉手納、普天間両飛行場の周辺で多く検出されていることから、沖縄県知事は令和元年６月12日付、岩屋毅防衛大臣宛、有機フッ素化合物対策の実施についての要請書を出しております。要請書への回答について伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 沖縄県では令和元年６月に防衛大臣、環境大臣、厚生労働大臣、外務大臣、内閣官房長官宛てに有機フッ素化合物対策の実施についての要請を行っております。その内容といたしましては、１ ＰＦＯＳ等について健康影響を明らかにし、早急に公共用水域・土壌などの環境基準値及び水道水質基準値等を設定すること。２ 在日米軍施設・区域環境調査委託業務の調査項目にＰＦＯＳ等を追加すること。３ 国において原因究明のための調査を実施し、調査結果に基づく適切な対応を行うこと。４ 県が実施する調査などＰＦＯＳ等対策に係る費用を負担すること。５ 以下について、在日米軍司令官及び在沖米軍司令官に求めること。（１）米軍基地内においてＰＦＯＳ等を使用しないこと。（２）嘉手納飛行場周辺の河川等及び普天間飛行場周辺の湧き水等で、高濃度で検出されたＰＦＯＳ等の汚染源の特定のために行う両飛行場への県職員等の立入り及び両飛行場内の水や土壌などの採取を許可すること。（３）沖縄嘉手納空軍基地第18施設群で実施した文献調査の結果を速やかに県へ提供すること。（４）嘉手納飛行場及び普天間飛行場において、過去に訓練等でＰＦＯＳ等を含有した製品の使用履歴を県に情報提供すること。（５）在沖米軍による嘉手納飛行場及び普天間飛行場の調査の実施及び汚染が確認された場合は適切な対策を講じることとなっております。沖縄県環境部環境保全課に確認したところ、令和２年６月現在、関係省庁からの文書による回答は行われていないものの、今回の暫定指針値の設定等は本要請の一つの成果として捉えており、今後は原因究明や指針値に基づく浄化対策等について求めていきたいとのことでありました。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） はい、分かりました。引き続きしっかり監視していきたいなと考えております。 では次、大きい項目２番目、排水路の整備についてであります。天願区内排水路の整備について。当該排水路については、天願区小字津堅原地域にある10世帯以上の家庭の雨水排水や家庭用排水として利用しております。下流側は素掘りの排水で具志川環状線の下を横断し、天願川に流れておりますが、雑木、雑草等の繁茂により地域住民では手に負える状況ではありません。先月も雑木、雑草の除去を当局において行っていただきました。ありがとうございます。 そこで現状の排水路は素掘りの排水路であることから、今後も雑木、雑草の繁茂により、雨水被害が想定されます。天願区内排水路の整備について伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 御質問の排水路は、生活道路から具志川環状線までの延長約150メートルで大部分が素掘り排水路となっております。議員から御指摘にもあるように雑木、雑草の繁茂による雨水被害や豪雨時の浸食により流れ出した土砂による排水路の閉塞が発生してしまう懸念もあることから、早期の排水路整備が必要な状況であることを認識しております。しかしながら、排水路の整備につきましては、各地域から多くの整備要請が出されている状況にあることから、緊急性や優先度など総合的に勘案し、まだ国庫補助等による財源確保についても考慮しながら整備計画を検討する必要があるものと考えております。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） はい、よろしくお願いします。同排水路の整備については、平成24年12月13日付、天公第10号でも天願区自治会長から市長へ要請されておりますので、よろしく御配慮のほどお願いいたします。 次、行きます。３番目、労働施策総合推進法について。その中の（１）パワハラ防止法について伺います。かつて雇用対策法と言われた法律が改正され、2018年に新たに制定された労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）。働き方改革の一環として、多様な働き方を促進させることを目的として改正されたパワーハラスメントの防止も規定されているため、パワハラ防止法とも呼ばれているが、同法ではフリーランスや時短労働など多様な働き方の普及、育児、介護、治療などと仕事の両立という目標が立てられております。このパワハラ防止法について伺います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） パワハラ防止法についてお答えいたします。 国会における女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の成立や、平良榮順議員の質問にあります労働施策総合推進法、正式には労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律になりますが、その改正により今年６月１日から職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられたことからパワハラ防止法と言われております。併せて男女雇用機会均等法及び育児介護休業法においても、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに係る規定が一部改正され、ハラスメント等を相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止や国、事業主及び労働者の責務が明確化されるなど防止対策の強化と適切な措置を講じることが義務づけられております。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） では、そのパワハラ防止対策について伺います。 パワーハラスメント防止のため、事業主は職場におけるパワーハラスメントに関する方針等の明確化、職員に対するパワーハラスメント対処方針の管理監督者を含む職員への周知・啓発についての処置等を講じ、パワーハラスメント防止対策の強化と適切な措置を講じなければならない義務を負うことになっているとのことですが、パワハラ防止対策について伺います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 本市におけるパワーハラスメント防止対策についてお答えいたします。 本市においては、今年１月にうるま市職員ハラスメント防止規程及びうるま市職員ハラスメント防止に関する指針等を策定しておりまして、ハラスメント研修の実施や相談員の設置、相談等への対応等を定め、全職員に周知を行っております。また、昨年10月より部課長の管理職を含む係長以上の職員を対象としたハラスメント防止研修を５回実施し、対象者の86％、248人が受講しております。今年度からは一般職員を含む職員全員に対し、ハラスメント研修を実施する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で現在、実施できていない状況でございます。今後の沖縄県内の
新型コロナウイルス感染の状況に応じまして、ハラスメント研修を実施して対策を講じていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） はい、ありがとうございます。 今年１月にうるま市職員ハラスメント防止規程及びうるま市職員ハラスメント防止に関する指針等を策定し、同問題に対する研修や相談員の設置、相談等への対応等を定め、全職員に対し周知を図っているとのことであり、すばらしい取組だと思っております。厚生労働省の職場のパワーハラスメントに関する実態調査、報告書、これは平成28年度版によりますと、パワーハラスメントの予防に向けて実施している取組と効果を実感できた取組を比較した場合、講演、研修が高い効果を実感できたとの取組結果が出たとのことであります。パワーハラスメントは、防止法が制定されるほどですので、パワーハラスメントを行えば犯罪に等しい行為です。これからも真摯に取り組んでいただきたいと思います。これについても終わります。 次、大きい項目４点目、
新型コロナウイルス感染症拡大防止関連についてお尋ねします。
感染拡大防止策について。昨年末に中国武漢市で発生したと言われている
新型コロナウイルス感染症は、半年程度で世界中に拡散し、世界で約790万人が感染し、死亡者約43万3,000人となっております。これは６月15日付のジョンズ・ホプキンズ大学の発表によるものであり、今は８百四、五十万人の感染者がいるものと思います。一部感染拡大が落ち着いた国もありますが、世界ではまだまだ感染の拡大が続いている状況です。県内においては、５月から新規感染者がなく、現在入院患者もゼロ人であります。行政の施策と県民、市民の協力の賜物だと思います。
感染拡大防止策について伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市における
感染拡大防止策につきましては、
新型コロナウイルス感染症の正しい知識など市民への情報発信について各関係各課と連携して行っております。まず国内発生期では、ホームページや広報紙を活用し、県内発生期においては各自治会等へのポスター掲示等を行い、また県内流行期においては
防災行政無線やＬＩＮＥ、フェイスブック、さらにＦＭうるまを活用するなど、段階的な情報発信に取り組んでまいりました。これらに対し、市民の皆様におかれましても、ステイホームなど流行の状況に応じた行動の自粛などの御協力が得られましたことも、今回の収束につながったと捉えております。効果的な情報の発信としましては、特にＬＩＮＥが挙げられ、ダイレクトな情報に対し、閲覧者が多く見られました。市民の皆様に対しましては、次の流行に備える情報源として、うるま市公式ＬＩＮＥへのさらなる登録をお願いしているところでございます。また外国人に向けた情報発信としましては、本市ホームページの翻訳機能による情報提供を行っております。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 緊急事態宣言も解除となって、市民生活も経済活動の制限や自粛要請についても緩和されており、当局においては、今年年頭からの豚熱の発生から収束までの対応、今般の全庁を挙げての
感染拡大防止策により一定の収束を見たものと思いますが、まだ油断はできないものと考えます。厚生労働省から緊急事態宣言解除後の新しい生活様式の実践について広報されております。新しい生活様式の実践について概要と市民への周知方について伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） 新しい生活様式についてお答えいたします。 概要につきましては、
新型コロナウイルス感染症は今後、第２波、第３波の流行が予想されており、長丁場の対策が必要となることから、私たち一人一人の日常生活の中に感染予防策としての新しい生活様式を取り入れていく実践例として示されたものでございます。内容は、感染防止に効果的な身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、また密集、密接、密閉の３密の回避などを基本として買い物や娯楽、スポーツ、働き方等を各場面の中でそれぞれの取組方が実践例として示されております。市民の皆様へは広報紙やホームページなどにより周知を図っております。引き続き
感染拡大防止のための緊張感を持ち続けることが必要であり、長期的な啓発を実施してまいります。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 県内における感染者は４月30日に142人になって以降、新規感染者はゼロであります。うるま市においても、４月23日に３人目の感染者が出て以降、60日間感染者ゼロでありますが、先日、19日に都道府県間の移動自粛が解除となりました。さらに出入国拒否対象としている111か国・地域の中でベトナムと４か国等の間で入国前のＰＣＲ検査などが条件で、出入国制限の緩和措置を進めるとのことであります。徐々に経済活動等の再開によって外国の方が入国できるようになり、生活様式が戻ってきます。それに伴い、人と人との交流、触れ合いの頻度が多くなりますが、御答弁のような新しい生活様式の実践についてはしばらくの間、これが日常との意識を持って行わなければいけないと思います。市民への周知方よろしくお願いいたします。 次、各自治会のイベント等、例年行っている敬老会、自治会の祭り等、イベントの開催について、このイベント等の開催についての指針が示せないか伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 現在、自治会へ敬老会開催についてのアンケートを取っており、その中で今後の
新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、地域の審議委員会または評議委員会等で開催するか検討中であるとの意見や開催しない、また当面の間、開催は未定との御意見が多数ございました。イベントを開催するに当たって、５月28日付、各自治会長に対し、
新型コロナウイルス感染症に係るうるま市主催イベント等実施ガイドラインについて、周知をしており、当面の間はそのガイドラインを遵守し、引き続き
感染拡大防止、そして活動内容に応じた配慮を行ってくださるよう御協力をお願いしております。また、自治会行事等、多くの方々が参加する場での感染対策については、ガイドライン等に基づく感染症対策を十分に講じることができない場合は、イベント等の緊急性、必要性等を踏まえ中止、延期、規模縮小等についてもそれぞれの自治会で検討していただくよう重ねて協力をお願いしているところでございます。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） よく分かりました。 人的交流の拡大については大変なリスクが伴うものと考えます。自治会の活動についてもうるま市主催イベント等実施ガイドラインに準じて判断されるものであるとのことであります。以前の日常に戻るのはやはりまだ、先ほど話したようにこれがこのちょっと窮屈な状態がこういう日常が続くのかなと。ただ100歳体操とか、ミニデイサービス等が長期にわたって開催できないことは大きな影響が出てくると思います。その辺についてもちょっと助言・指導をお願いしたいと思います。これについては終わります。 次、経済的支援策等について伺います。当局においては、
新型コロナウイルス感染症による未曾有の経済危機に対応するために、地方創生臨時交付金や積立金の取崩し、予備費の流用等で飲食店等緊急支援金給付事業をはじめ、ほとんどの分野で支援事業を展開しております。本市の経済的支援策等について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本市の経済支援事業は、飲食店や宿泊施設等に対する緊急支援金給付事業、出前タクシー等の宅配、買物支援事業、消毒用アルコール、フェイスシールド、防護服等の製造支援事業、うるマルシェを活用した農産物販売手数料の減額による収入増や市内農産物等の宅配料金の無料化による販売促進、県外の学生支援として農水産物や加工品を送るうるまエール事業などがございます。雇用分野において、雇い止めや内定取消しなどにより職を失った市民に対して、緊急雇用対策事業としてパートタイム
会計年度任用職員を10人、来年３月まで雇用する事業を実施しております。また、市内の中小事業者が事業を継続するために商工会等と協力して国の持続化給付金や沖縄県支援給付金などの申請支援を行っております。さらに
新型コロナウイルス対策の各種助成金の申請、相談等で中小企業診断士等の専門家を活用し、そうした費用についても助成金を設けているところでございます。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 地域ものづくり事業所等支援事業は市内で就労支援等やものづくり事業で頑張っている事業所に今必要なマスク、フェースガード、消毒用アルコール等の製作・製造を依頼し、調達することはすばらしいことであります。ほかにも医療関係支援や融資事業、税の減免及び猶予等様々な支援策に取り組んでいる当局の御尽力には敬意を表します。第２次補正予算も成立し、さらなる支援策が施行されます。県においては、県給付金を全業種に拡大する方向で進められているとのことであります。本市においての今後の取組等について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
新型コロナウイルスの第２波、第３波の流行も懸念されておりますけれども、沖縄県における観光産業の落ち込みは宿泊業のみならず、飲食や食品製造、農水産業などに大きな影響がございます。今後はＧＯＴＯキャンペーンなどを活用した観光や飲食、イベント関係等への支援事業について地域内での消費拡大に何が効果的か、様々な意見を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。また、これまで実施している雇用対策の強化についても並行して、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 次は非接触型体温計の整備が各自治会にも整備ができないか伺います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。
新型コロナウイルスは、感染が一旦落ち着いても再び流行が起きるおそれがあり、長丁場に備えて新しい生活様式を日常生活の中に取り入れることを心がけ、感染予防に努めることが大切となります。非接触型体温計の整備につきましては、感染症対策の一つとして有効であると考えますので、生活様式に取り込み自治会活動を円滑に行うためにも今後、自治会からの御意見等をお聞きし、非接触型体温計の整備につきましては、関係部署と調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） はい、よろしくお願いします。 自治会は老若男女、年齢が違う方たちの交流の場であります。それで老人会、女性会とか、そういう人たちが頻繁に出入りしているところでありますので、この非接触型体温計の整備は必要だと感じておりましたので、質問しました。 次、特別定額給付金については６月11日現在、全世帯約５万4,000世帯のうち約90％の約４万8,500世帯から申請が出ているとのことであります。私も５月25日投函して６月10日に給付を受けました。ありがとうございました。約２週間です。同給付金については、４月27日にうるま市住民基本台帳に記録のある方で、外国人を含む全ての人が対象となるとのことであります。申請の締め切りが８月17日とのことです。また、飲食店等緊急支援金給付事業については、申請の締切りが６月15日でした。締切日を経過したら申請ができないのか伺います。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時５３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 特別定額給付金の申請期限につきましては、国の特別定額給付金給付事業実施要領に当該市町村における郵送申請方式の申請開始から３か月以内とすることと規定されておりまして、本市におきましては、令和２年５月18日から郵送申請の受付を開始しておりますが、申請期限は令和２年８月17日までとなっております。議員から御質問がありますが、申請期限を超えた申請につきましては、総務省から示されております特別定額給付金Ｑ＆Ａ集において、申請期限を超えて給付を行った場合、当該給付については補助対象とはならないと記載されていることから市民の皆様には申請期限内の申請をお願いしているところでございます。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） はい、よく分かりました。この特別定額給付金給付事業の未申請者件数と対応について伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 ６月18日時点におきまして、申請世帯数は約５万世帯となっております。未申請の世帯数は約4,000世帯となっております。当該給付事業に関する広報につきましては、うるま市ホームページや広報紙またＬＩＮＥやフェイスブック、
防災行政無線等を活用してお知らせをしているところでございますが、期限内に申請していただけるよう、さらなる周知の徹底に努めてまいります。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） では、この未申請の原因として考えられることについて伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 当該給付金の未申請世帯の状況といたしましては、老人ホームの入居者やお一人でお住まいの高齢者の方などに未申請者が多いと思われます。また、申請書が届いているにも関わらず中身を確認していない。申請期限が８月17日であるため、これから申請を行う予定の方もいるかと思われます。当該給付事業は申請期限を超過した場合、給付対象とならないため、さらなる周知の徹底に努めるとともに、老人ホームの入居者やお一人でお住まいの高齢者の方などに対する周知についても、関係部署と連携を図りながら期限内に申請していただけるよう取り組んでまいります。
○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） よろしくお願いいたします。 お一人住まいの高齢者の方等がこういう分からなかったではちょっとかわいそうですので、その辺もう少し頑張られて市民全員に行きわたるように頑張っていただきたいと思います。 次、飲食店等緊急支援金給付事業について。これについては國吉議員への答弁により理解しました。そして、その次の関連する再質問についても午前の下門議員への答弁により理解しましたので割愛します。 これで私の質問を終わりますけれども、この大変な
新型コロナウイルス感染につきましては、本当に世界中が震撼しております。そこを様々な施策をもって、市民のために頑張っていらっしゃる当局については、本当にお疲れさんであります。敬意を表します。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、６月24日水曜日午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。お疲れさまでした。 散 会（１６時０１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ５番議員 金 城 加奈栄 ７番議員 兼 本 光 治...